倉吉市議会 2021-06-15
令和 3年第5回定例会（第2号 6月15日）
令和 3年第5回定例会（第2号 6月15日）
倉吉市議会会議録（第２号）
令和３年６月１５日（火曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日、届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（
伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
議長より申し上げます。本定例会では
新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛沫防止のための
アクリル板を設置いたしております。議員、
執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様にはマスクなど
飛沫防止用具着用の要請をいたしますとともに、発言の際のマスクや
マウスシールドの着用を許可いたします。また、演台、質問席などに
アルコール消毒液を設置しておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。
なお、本日からの
一般質問においては、各議員の
質問終了ごとに５分間の休憩を設け、消毒作業及び換気を実施いたします。
日程第１ 市政に対する
一般質問○議長（
伊藤正三君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、会派くらよしの５番
大月悦子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○５番（
大月悦子君）（登壇）（拍手） 皆様、おはようございます。５番、会派くらよし、
大月悦子でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、次の３点の質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてと、第１２次倉吉市
総合計画基本構想、
まちづくりの視点について、３番目、こどもの
性暴力被害についてでございます。
まず最初に、
ワクチン接種状況についてと今後の
感染予防対策について質問いたします。
ワクチン接種状況についての質問は多くの議員が取り上げられていますので、私は現状についてのみ質問をいたします。
ワクチン接種の目的は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果としては
ウイルス感染症の蔓延防止を図るものとしています。最初は
医療従事者・関係者、現在は６５歳以上の方を対象にした接種が続いております。受付初期には電話がつながらないとか、
個別接種で
かかりつけ医ではないので断られたなど戸惑ったことを多く聞きましたが、接種された方はほっとした、安心だったなどのお声をたくさんの方からお聞きしました。でも、まだ１回目も受けていらっしゃらない方もあると聞いています。
接種状況が毎日報道されていますが、特に倉吉市での状況をお聞かせ願いたいと思います。その中身は、第１回目の
接種状況と第２回目の
接種状況と副反応の有無についてと、それから７月中に行うとされていますが、７月中で希望者は全員接種できるようになっていますでしょうか。
予約していない人に迷っている人、また考えている人、それから、受けたいが寝たきりなどで会場に行けないなど困っておられる人はありませんでしょうか。その方にどのように対策をされているのかお聞きします。
それと、
ワクチン接種にはとても行政の方は大変だったと思いますが、工夫されたこと、力を入れたことがあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。本日から
一般質問ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大月議員から、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について御質問をいただきました。
現在の
接種状況についての御質問でございます。１回目、２回目の
接種状況はどうなっているかということでございますけれども、
接種済者の実績については、国から提供された
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと呼んでおりますけれども、このＶＲＳによって管理をしております。システムへのデータの取り込み、入力ですけれども、時期によって若干実態とタイムラグが生じますけれども、このシステムで管理をしていくことにしております。数値でいくと、昨日、６月１４日現在で対象者数１万６,３６６人に対して１回目の接種を済ませた人の数が６,４１８人、接種率約３９.２％、それから２回目の接種を済ませた人が１,２１７人、接種率約７.４％というような状況になっております。
それから、副反応の状況でありますけれども、副反応についてはアナフィラキシーなどの重い副反応の報告は受けておりません。接種した際に接種部位の痛みですとか発熱などは多少なりとも発生しているというお話は伺っておりますけれども、データとして集約しているものがありませんので、数値としての集約はできておりません。そういう状況であります。
それから、７月で希望者の接種はできるようになっているのかということでありますけれども、国から希望する高齢者への接種については、７月末までに２回目接種を終えるようにということが来ておることもあって、７月１０日までに１回目の接種の予約を受け付けるようにしているところであります。７月１０日までに１回目の接種の予約をされた方が昨日現在で１万５,７０３人、中部の場合は１市４町で
共同接種体制を組んでおる関係で、この中には中部４町の予約も入っておる関係で正確な倉吉市の数は出ないわけでありますけれども、おおむね８割が倉吉市の数値だと分析をしているところであります。それでいくと、倉吉市の住民の予約率は約８２.９％という状況になっているところであります。まだ予約をされていない方への勧奨については現在も行っているところでありますけれども、引き続いて勧奨を行って、予約をされていない方の個々の状況も聞き取りをしながら、接種できる環境を検討していきたいと思っているところであります。
また、副反応等で接種を迷っておられる方への対応はどのようにするのかということでありますけれども、副反応への心配など副反応に対する相談については、県に今、専用の相談窓口、
新型コロナワクチン相談センターというものが設けられておりますので、そちらに御相談いただければと思います。これは接種券に同封したチラシに掲載しておりますし、市のホームページにも載せておりますので、そちらで御相談いただければと思いますし、市の保健師も相談に応じておりますので、気軽に御相談いただければと思っております。
また、
かかりつけ医のある方については、
かかりつけ医に御相談いただくということも可能かと思いますので、不安を取り除いた上で接種していただければと思っているところであります。
また、特に工夫、力を入れたことは何かということでありますが、この
ワクチン接種に当たっては、いかに早く接種を進めていくかということが重要であるわけでありますけれども、そのためには、いかに多くの
医療機関に協力していただくかということが大きな鍵であったわけであります。接種に伴う
医療機関の負担感を取り除くということが必要であったわけで、市と
医療機関とで業務を分担し合って、多くの
医療機関に御参加いただけるようになったところであります。
例えば、受付を
医療機関自体で受付をしていただけるところもあったわけですけれども、多くの
医療機関は市の予約の
コールセンターで予約の受付をさせていただいて集約させていただくという方法も取りましたし、ＶＲＳへの入力も
医療機関がなかなか難しいというところについては市で入力事務もさせていただくというような形で、市と
医療機関との役割分担をしながら、できるだけ事務の軽減を図りつつ、
医療機関の御協力をいただくように取り組んできたところであります。
現在、高齢者の接種が順調に進んでいるというのは、こうした
医療機関の皆さんに、この接種の意義を理解していただいて協力をいただいたということによるものと大変感謝をしているところであります。
それから、今後の
感染予防対策についてでありますけれども、
感染予防対策については
ワクチン接種後も、従来からお願いしております小まめな手洗い、マスクの着用、換気、
アルコール消毒、三密の回避等、こうした個々の意識や行動にお願いする部分が大きいわけであります。接種をした後も油断することなく、こうした
予防対策を継続していくようにお願いしていきたいと思っております。広報、行政無線、
メール配信サービス等を通じて、国や県からの情報をお伝えするとともに、予防意識が定着するように、繰り返し予防を呼びかけていくこととしているところであります。
ワクチンの接種と
感染予防対策を並行して住民の皆さんにお願いしていきたいと思っておるところであります。以上でございます。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。
予防対策のほうまでこれから聞こうと思っていましたが、お答えいただきましたので、ありがとうございます。
本当に
ワクチンを打ったからといって、１００％守られるというわけでもないですので、まだまだこれからも十分に
予防対策を進められるように啓発していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
それと、また、本当に
医療機関やいろんな方と協力しながらいろいろされているという状況がよく分かりましたので、今後も安全対策を十分に取りながら、それから、今問題になっている受けられない人への差別をしないということも併せて啓発していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、次の質問に参ります。２番目の質問は、第１２次倉吉市
総合計画が策定されまして、市報でも概要が示されました。誰一人取り残さないことを理念とした
国連サミットで採択された持続可能な開発目標、
ＳＤＧｓ国際社会全体で取り組むべき１７の目標と
総合計画の目標年度は２０３０年度、同じ年度の１０年後を目指しています。
総合計画基本構想の中に
まちづくりの視点として、人が人を呼び込む
まちづくり、
住民主体の
まちづくりに関連した質問をいたします。
最初の質問は、倉吉市ではいろんな各課で多くの計画が策定されています。計画を策定されるまでのプロセスと、計画が策定されまして
パブリックコメントを市民に求められていますが、その
パブリックコメントの経緯について２つ質問しますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 計画をつくっているけれども、どういう方法で計画の作業を進めているのかということでありますけれども、昨年は第１２次倉吉市
総合計画の策定の年でありました。１年間かけて作業を行って、今年の３月に策定をしたところであります。
コロナ禍の中での作業ということで、
総合計画審議会の委員の皆さんには全体会２回、専門部会１２回ということで大変御尽力をいただいて計画を策定していただきました。感謝を申し上げたいと思います。
倉吉市では、この第１２次倉吉市
総合計画を最上位の計画として分野別に様々な
個別計画を策定しております。特に昨年は１２次総の策定ということもあって、その
個別計画についても例年以上に多くの策定作業を行ったところであります。
計画を策定するに当たっては、できるだけ市民の皆さんの御意見を取り入れるということから、審議会や委員会等を設置して、関係者、専門家、
公募委員等の御意見を伺っているところであります。また、計画によっては関係者への
ヒアリングや個別の
アンケート調査等を実施して、より詳しく意見を伺うことも行っているところであります。
パブリックコメントにつきましては、市の基本的な施策等を決定する過程において、その案を広く市民に公表し、提出された意見等を考慮して施策等の案の決定を行う一連の手続でありますけれども、この１２次総をはじめ、倉吉市あらゆる差別をなくする
総合計画とかくらよし
男女共同参画プランとか、多くの計画で行っているところであります。
市民参画と協働の
まちづくり指針の中では、募集の期間は市民が意見を提出するために必要と判断される期間を勘案し、１か月程度を目安として定めておりますけれども、実態としては審議会の開催や
策定スケジュールの都合等で、１０日から１か月の期間で実施をしているのが現状であります。
パブリックコメントの応募件数を見ますと、計画によってばらつきはありますけれども、市民の皆さんの多様な意見を行政の意思決定に効果的に反映できているという状況とは必ずしも言えない現状があるんではないかなと思っております。募集期間ですとか意見の提出方法、公表の方法など、指針の見直しも含めて検討していきたいと思っております。
いずれにしても、こうしたたくさんの計画、市民の皆さんと協働でやっぱりつくっていく作業というのが非常に大事だと思っておりますので、今後ともそういった取組を進めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございました。
パブリックコメントに関しましては、短い期間のものがあってなかなか意見が言えれなかったということをお聞きします。
先ほどお答えにもありましたが、
パブリックコメントを私が少し調べた中では、多いところで４７件とか、そういうたくさんあるものと、それから４件ぐらいしかコメントがないというようなのがありましたし、市民の中からは、そんな計画があるのか、それからどんな内容なのか知らなかったとか、そういうことがどこで見れるか分からなかったとかという意見をたくさん聞きますので、もう少しそういう人たちを少なくするためにも、
先ほど審議会とか委員会とか
ヒアリングとおっしゃいましたけど、比較的限られた方がその対象になっているというような現状ではないでしょうか。むしろ反対に、今回、
総合計画の中で
市民対話集会を４３回もされ、参加人数が
新型コロナウイルスの関係で少なくて３７５人の意見が反映された中で計画がなされました。なかなか市民の意見を聞くということは難しいかもしれませんけど、倉吉市ではこんなことを考えているので、みんなどうかというような、本当に皆さんが意見を言えれるような
環境づくりをこれからは目指していただきたいなと思います。
それと、
まちづくりは本当に市に想いを寄せる人とか、継続的、それから倉吉への愛着とか、倉吉のために貢献をしたいとか、自らできることを探すとか、地域の魅力や特色を見詰め直す機会になるとか、
住民主体の
まちづくりはとてもキーワードになると思います。そういうようなことを市民と考えることによって、市民が経済とか福祉のことなどに関心を持つ人が多くなるのではないかなと思いますので、市民の意見を十分に聞ける機会を何とか工夫をしていただきたいと思いますが、お考えをもう一度お願いいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 確かに
パブリックコメント、若干形式的になってる面もあるんではないかなと思っております。そういう面で、期間もそうですし、聴取の仕方もそうだと思います。よくその辺も含めて、在り方について考えていきたいと思います。
また、
総合計画ではワークショップの手法を取り入れて、本当に多くの皆さんの意見を取り入れさせていただきました。その
総合計画については参加者数、これも
新型コロナウイルスの関係があって、当初意図したほどは開けなかったというところもあるんですけれども、それでも延べ３７５人の皆さんに参加をいただいたということで、非常に多くの方々の御意見をいただくことができたんではないかなと思っております。
こういう形も一つのやり方ではないかなと思っております。もちろん計画の種類によってやり方はいろいろあるんだろうと思いますし、
総合計画のように市政全般にわたるものと
個別計画とはまた種類も違ってくるのだろうと思います。特に
個別計画の場合ですと、分野が限られてきますから対象者も限られてくるわけですので、そういう意味では意見は逆に聞きやすくなるのかもしれないと思います。意見の聞き方等については、これからもよく検討していきたいと思っております。
いずれにしても、計画というのは行政だけでつくるものではないと思います。
まちづくりに資するように、市民の皆さんと協働でつくるものだと思っていますので、そういう趣旨を体して努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。今後もぜひそうしていただくようにお願いしますし、今度は評価するときにも同じように市民参加で、自分たちが計画したものについての評価も入ると、また違った目線で考えられるようになるんではないかなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
コロナ禍のために、昨年は全く県外での研修ができませんでしたので、関係ある内容について、
オンラインによる研修が私は中心となりました。その一つに、今年の１月３０日と３１日に開催されました
一般財団法人日本青年館の主催、
日本青年団協議会共催による
全国まちづくり若者サミット２０２１のＺｏｏｍによる
オンラインで参加いたしました。これは青年団をはじめとするあらゆる青年活動を取り組む若者の実践の交流の場として、２０１９年度から
全国まちづくり若者サミットを開催しています。今回は１５の事例の発表がありました。その中の
トークセッションの中で「若者を
まちづくりの主役に」の中から３点の事例を紹介させていただいて、倉吉市の
まちづくりの提案にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。少し説明をさせていただきます。
まず、１点目の長野県の高森町では、高森わかもの☆特命係の活動です。この活動の目的は、若者目線による高森町の魅力を発信し、多くの若者に高森町へ愛着を持ってもらうことと、日本一の
しあわせタウン総合戦略に上げる若者Ｕ・
Ｉターン促進や若者が活躍できる
まちづくりに向けて町政に意見、提言を持っていくことです。
メンバーは地元の短大生と地元出身の大学生が中心で、
ボランティア団体、地元にはいないが県外にいる、その全国に散らばる強みを生かしているということです。例えば、首都圏に行っている大学生では、首都圏で高森町をＰＲするイベントを開くとか、高森町を知ってもらうために大学の友達を高森町に連れてくる
観光ツアーを企画するなど、その大学生の住んでいる市町村長を巻き込んで
オンライン飲み会を計画したなどの報告があります。今年はその飲み会に市長さんをはじめ５０名ぐらいの参加があったと聞いています。以前は、この特命係に町からの依頼型でしたが、最近は町への提案型に変わってきているようです。
それから、第２番目には、福井県の鯖江市の
市民主役条例というのがあります。これは２０１０年に制定されました。これは皆さんこの報道はたくさん御存じの方があると思いますけど、この課はＪＫ課といいまして、「Ｊ」は女子、「Ｋ」は高校生の頭文字を取ってＪＫ課としています。今年度はもう７期目で、現在は２校１５名のメンバーが、いろんなたくさん仲間がいるし、何か楽しそう、やりたいことは自分たちで決めるがモットーで活動しています。最近は東大に行って講演もされたそうです。
この会に担当課の方も来ておられて、ほかの方が何か困られていることはありませんかという質問をされたら、その担当課は、このＪＫ課のグループの人たちが考えられたことは全て実施するとお答えをされて、とても印象的でした。
３番目には、愛知県の新城市若者条例、新城市
若者議会条例というのがあります。これは平成２７年４月１日に施行されて、平成３年度は第７期の若者議会が活動しています。
メンバー構成は男性１３名、女性が６名、内訳、高校生が２名、大学生が７名、社会人が１名、市の職員が５名、
地域おこし協力隊が４名。募集の条件は、市に在住している人、在学、在勤のいずれかであるということ。おおむね１６歳から２９歳までで、この議会に対して１,０００万円の予算がついているということで、今回は図書館のリノベーションを行ったというような報告がありました。
倉吉市でもこの前、市報にもありましたが、大学在学中の令和元年度に
ＮＰＯ法人未来が主催しました
地域活性化プランコンテストに参加し、最優秀賞を取得されて、これまでに２０回以上も倉吉市を訪れられている草田さんが、
中心市街地活性化のために
地域おこし協力隊として就任されています。
また、
中部ハイスクールフォーラムでは、毎年、高校生による活動発表があり、その発表には中学生も聞きに来ており、刺激をもらっていると伺います。これは
まちづくりにつながる貴重な企画だと思いますが、これらの
まちづくりのことについて何か市長さんのお考え、感想があればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 若者を
まちづくりに、活用と言ったら大変失礼で、参加をしていただくということについては非常に大切なことだろうと思います。
先ほど御紹介いただきました
全国まちづくり若者サミットの例に挙げていただいたその３つについては、若者自身が主体的にいろいろ考えたものを行政がそれを取り入れて、尊重して実施に移していくという、そういうシステムができているということは非常にすばらしいことだなと思って聞かせていただきました。
本市でも
ＮＰＯ法人未来さんが
活性化プランコンテストを実施していただいて、全国から参加をしていただいたチームの皆さんに本市のよさと、逆に課題をピックアップしていただいて、いろいろ提言していただく取組をしていただいております。本当に私も参加をさせていただきましたけれども、大変すばらしい視点でアイデアを出していただいているなと思いました。施策として取り組むことも可能なものもあったなと思っておりまして、それらについては具体的な取組につなげていきたいと思ったところであります。
こうした取組を継続的にやっていくことが大切なんではないかなと思っております。こうした取組については、引き続いて未来さんの活動を支援することもやっていきたいと思っておりますし、また、今年から１３地区の公民館を
コミュニティーセンター化したわけでありますけれども、この
コミュニティーセンター化に伴って、市の職員自体も
地域活動に積極的に参加するようにしたところであります。この地域の取組を後押しするために、
地域づくり支援課の職員を地区ごとに担当を決めて、これまで以上に
地域活動を支援することとしたところであります。
去る５月２９日には、
上灘コミュニティセンターと
灘手コミュニティセンターの主催によって、地域の住民の方々がまち歩きをしながら、より詳しく地元のことを知るイベント、「
ＧｏＴｏくらよし♪リアルに倉吉遊びたい」という催しが開催されて、担当職員も大いに参画させていただいたところであります。また、このイベントには
鳥取短期大学にも参画の呼びかけを行い、学生の皆さんにも協力していただいたところであります。
今御紹介いただいた事例も参考にしながら、こうした
住民主体の
まちづくりというものを推進してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。
まちづくり、やっぱり団体とか個人で継続的にすることはとても難しいと思いますので、ぜひ市と協働してするということでは、今おっしゃいました
コミュニティーセンターのことがありましたので、ぜひその点でもいろんな若者が活動できる場所をつくってほしいなと思います。
いろいろ研修している中で、北川元
三重県知事、現在は早稲田大学の名誉教授によると、よいと思われる事例をＴＴＰＳで徹底的にパクって、「Ｓ」は進化するということで、そのことがまちの発展につながると言っています。日本全国でたくさんいろんな事例を公開していますので、その事例を徹底的にパクって倉吉流に進化させていくというのも一つではないかなということを思いますので、またいろんな事例も参考にしていただきたいなと思います。
よく
コミュニティーセンターでもありますが、若者は
地域活動に参加しないと嘆きますけど、それは関心がないというよりも関心の仕方が分からないかもしれませんし、参加しやすくなるようなきっかけを意識的に私たちがつくらないといけない。それと、参加しても若者だと特別視しないで、寛容な立場で受け入れるということも大事ではないかなと思っています。先ほどおっしゃいましたように、
まちづくりは一人ではできませんので、一緒に活動する仲間を集めて、行政とか専門家のサポートがとても大事になってくると思いますので、これから継続して行ってほしいと思います。
それから、先ほど言われましたように、ＩＣＴ化の効果でいろんな省力化とかコスト軽減もありますけど、何といっても職員がフェース・ツー・フェースで対話の機会が多く取れることになるんでないかなと思いますので、市民のところに多く出かけて、市民と共に協働で
まちづくりの発展に努めていただきたいなと思います。そのことが市民にとってもとてもやりがいがあって、誇りも持てる職員にもなるし、何よりも市民が市に関心を持ってまちの発展につながることだなと思っていますので、よろしくお願いします。もしも何かございましたら一言お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 市の職員が
まちづくりにどのように関わっていくかということについては、行革のある意味一つの目的でもあるんだろうと思います。できるだけ機械で処理できるものはそちらで処理をして、人間の発想で、あるいは行動で対応しないといけないものは職員の手で実施をしていく、そういう役割分担をしていくためにはきちっと業務を見直して、機械でできるもの、デジタルの対応でできるものについてはそちらで処理をしていくということをきちっと整理をしながら、職員の能力を高めることと併せて業務の在り方というものを整理していくということが大切なことではないかなと思っております。職員の能力をフルに生かしながら、
まちづくりにもしっかり関わっていけるような取組をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。もう市の職員も市民も一緒になって元気な倉吉の
まちづくりに努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後の質問に参ります。教育委員会に質問いたします。
こどもの
性暴力被害について。
性暴力被害から子どもを守るためについて質問をいたします。
まず、現状について少し述べてみますと、２０１８年度の
厚生労働省の統計を基にした性的虐待の加害者について、実父が４７.７％、以下はパーセントを省いて発言させていただきます。実父が４７.７、実父以外の父が３０.５、実母が８.５、実母以外の母が０.５、祖父母や児童養護施設長などその他が１２.８。
性暴力被害者支援センターとっとりで平成２９年１月から令和２年３月の間に対応した相談のうち、１７歳までが２６、約４分の１が被害に遭っていると報告をしています。子どもの頃には被害を打ち明けることが難しく、長期にわたって被害を繰り返し受けていることも多く、何年も何十年もかかってから相談される人が多くあると聞きます。
同じ報告書の中で、加害者の多くは知らない人よりも知っている人が７７あるということです。その内訳は、親、親族、親の交際相手とか生活している施設の関係者とか学校関係者、交際相手、ＳＮＳで知り合った人、今はゲームの中のチャットの中で知り合った人が多いとも聞いています。
まず、倉吉市の
性暴力被害の状況についてお伺いします。よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） おはようございます。６月議会、今回もよろしくお願いいたします。
大月議員の御質問にお答えいたします。
倉吉市の子どもの
性暴力被害の現状ということでございます。本市の
性暴力被害の現状については、現在、小・中学校から報告を受けておりません。ただ、議員おっしゃいますように、本当にこれは重要な大事な問題であると捉えております。
例えば、性暴力とは性を手段にした暴力のことでありますが、本人の意に反した性的な言動と定義されています。意に反するというのは、被害者が嫌だと言ったときだけではなく、嫌だけれども断れない、あるいは逃げられない、応じざるを得ないというような状況も含まれると捉えております。
それと、暴力の被害者は女性と思われがちですけれども、実際には男子も被害に遭うことがあるということがありますので、加害者の性別も被害者の異性とは限らないというような状況があると思います。こういうことから、やはり学校の中でも適切な指導を続けてまいりたいと考えております。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございました。
次の質問に入るのに関連しますけど、報告を受けていないということでも気づいていないということもあるかもしれないということが考えられるのではないかなと思いますので、ちょっと次の質問に関連してお話をします。
大体、被害者の多くは１０代の人が多くて、子どもは被害に遭っていることに気づかずに深刻化してしまうということがあります。現代はいろいろな情報がインターネットを通して不正確で危険な情報が氾濫する一方、性に対する十分な教育がなされていないことで、望まない妊娠に苦しむということを招いています。国は望まない妊娠や性犯罪や性暴力は社会問題となる中に、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間としています。教育に力を入れるということですが、私はなぜ３年間と区切っているのか少し疑問に思います。永久的にこれは続く問題ではないかなと思います。
その方針の中に、生命の安全教育は、体の中のプライベートゾーンといって水着で隠れている部分については人に触らせないということも少しそのことが含まれているようですが、学習指導要領の中では、妊娠の経過は扱わないということで歯止めをする規定があって、なかなか踏み込んだ内容になっていないのではないかなと思います。命をつなぐ大切な性として、性の科学的な知識だけではなく、ジェンダーとか多様性、出産や育児、恋愛、人間関係、幸せに生きるための包括的な教育が学べていないことが性に関する社会問題の大きな要因の一つであるのではないかと私は考えています。
性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないためには、就学前の教育、保育を含め、学校等において地域のいろんな人材と協力しながら、保護者の理解も得ながら取組を推進することが大事だと思っています。被害に遭っている子どもたちの３分の１は何らかの形でサインを出しているということを伺いました。でもその行動に大人が気づかないというのは、大人に知識がないと、そのアンテナに引っかからないということがあると思います。先生にはぜひ気づいてあげてほしい。これは、事が明らかにならないために、裁判になるときには期間が長過ぎると証拠になることがなかなか見つけることができなくて、不利になるおそれがあるということがたくさんあると聞いています。
まず、気づくアンテナを伸ばすために、私は研修はとても大事なことだと思います。昨年１１月に倉吉未来中心で開催されました鳥取県被害者支援フォーラムで、父親から性暴力を受けたサバイバーで、現在は
性暴力被害の支援者に向けた研修や、一般市民を対象にして講演されている山本潤さんの講演がありました。小・中学校の先生は、この講演に参加されたでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 議員おっしゃいますように、気づいていないかもしれないとか、子どもたちは何らかのサインを出しているというところは非常に重要なところだと思います。
それで、お尋ねの昨年１１月のフォーラムですけれども、これは
新型コロナウイルス感染症対策のために研修を控える時期ということと、それから火曜日であったということで教職員の参加はありませんでした。ただ、教育センターを中心にして、この命の安全教育については研修が組まれていますので、そちらのほうには参加をしておりますし、それから、校内でも随時、文部科学省の資料を活用して校内研修は行っているところでございます。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。いろんなところにアンテナを張りながら参加していただきたいなと思います。
何かその研修が９月には教育センターで、子どもたちを性暴力から守るために支援のこととか連携のことの研修が計画されているようですので、また関心を持っていただきたいということと、研修を受けられた先生方は、研修を受けた先生だけじゃなくて、学校全体で共有をし、一人でもその子どもの悩みを聞いて、少しでも早く解決してあげられるように努力してほしいなと思います。
それから、今もお話ししましたが、子どもたちに関係ある保護者の方の理解もとても大事だと思います。いろんな報告では、なかなか保護者にも相談できないということがある。ある方に聞きましたら、特に母親には相談しにくかったという事例があって、それはなぜかと聞いたら、もうそんなに傷ものになったということがほかの人に分かったらいけないので、もう我慢するしかないよという形で、そのままに収まっているというようなお話も聞くことがあります。そういうことがないように、家族や、それから学校で自分のことを知ってもらい、安心して安全に暮らせる世の中になってほしいなと思っていますので、子どもたちや家族に対してどのように教育をされるのかを教えていただいて最後の質問にしますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いてのお尋ねでございます。まず、学校の中での相談のことについて少し御説明をしたいと思いますが、学校の中の相談というのは本当に日常的に行っておりますので、このことに特化した相談窓口があるということではございません。
そういうことですから、まずは教員と子どもたちの関係をどうつくっていくかということの中で、どんなことでもちょっと困っておったり心配しておったり気になっておったりということが素直に話せる関係をつくるということをやっぱり大事にしていきたいと思っておりますし、そのように学校にも指導をしておるところでございます。
それから、あと、子どもたちの話を聞くときですけれども、一方的に大人からいろんな話をしてしまうということがなるべくないように、子どもたちの気持ちに沿って、うん、それでという丁寧な聞き方ができるようにということも併せて説明はしております。
それと、保護者の皆さんに対してのことですけれども、これはなかなかちょっと難しいかなと思うんですけれども、例えばですけど、ＰＴＡ連合会というようなところと連携をしまして、この命の教育に関わる研修会を実施しませんかというような働きかけは今年度でもできるんじゃないかなと思っています。今までの校内で行う性教育というようなことの場合には、家庭内にも連絡をして、こういう学習をしましたので、おうちでも話合いをぜひお願いしますという依頼は今までも継続はしておりますけれども、今回おっしゃっておられる視点はかなり踏み込んだ新しい視点かと思いますので、それについての研修ということも、保護者向けの研修ですけども、必要になってくるんじゃないかなと思います。
それで、本市教育委員会としましては、今後の国や県の動向も注視しながら、やはり子どもたちが性犯罪の加害者、そして被害者、さらには傍観者にもならない、そのための取組を充実できるように進めてまいりたいと考えております。
○５番（
大月悦子君） ありがとうございます。なかなか聞いて分かる問題ではないと思いますので、多分講演の中にも、どんな症状がそれに関連しているものなのかということを勉強すればするほどキャッチすることが分かると思います。どんな態度、特に態度ですよね、それから言葉でも、今日はおうちにお父さんがいるからおうちには帰りたくないんだという子どもがあったそうなんです。どうしてというのをずっと聞いていくと、何かこれにつながったというような事例があったと思います。
そういうふうに、子どもはいろんな意味での言葉を発したりするのを、どんなふうに私たちはキャッチするかということがとても大事だと思いますので、そのキャッチのできる知識を十分に身につけていただきたいなと思っています。本当に子どもが一人で悩むことがないように、健やかに育つことを教育委員会もぜひ応援してあげてほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（
伊藤正三君） では、ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１７番丸田克孝議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの丸田克孝です。
新型コロナウイルスによる感染拡大は第三波と言われる波も減少しつつあるとはいえ、変異ウイルスの脅威も予断を許さない状況にあると思っております。
そんな中、東京オリンピック・パラリンピックの開催もあと１か月余りとなってまいりました。無事に開催できることを願っております。
それでは、質問させていただきます。
ワクチン接種のことですが、大月議員もされましたんで、重複しないようにしたいと思いますけども、後遺症を含めて様々な問題が生じているとはいえ、政府も努力をされております。接種率、鳥取県では全国でも上位にランクされておりますが、最近、鳥取県も感染者ゼロという状態が続いております。このゼロの状態が長く続くことを願っておりますが、目には見えない敵です。本当に注意が必要ではないかと思います。倉吉市も先頃発生したクラスターも封じ込めに成功いたしましたし、鳥取県もクラスターの発生、本当に鳥取モデルと言われるような取組で努力をされております。鳥取県の平井知事、それから当市の市長にも敬意を表したいと思います。この状況はぜひ守っていただきたいと思っております。
ワクチン接種の状況については先ほどある程度お聞きいたしましたけども、接種の会場ですね、日曜日開催の集団接種会場が始まっておりますけども、その集団接種の状況、どうなのかなと思いまして、トラブルはないのかとかお尋ねしたいと思います。
また、予約後に来られなかった方、あるいは余った
ワクチンというのはどうされているんでしょうか。
それと、先ほど聞きましたけど、一応７月末で八十数％の完了予定ということですけども、本当にその予定どおりいくのでしょうか、その辺も含めてお尋ねします。
それと、心配なのは今度一般の方ですね、全体４万１,０００人の中から約２万５,０００人の予定、６５歳未満の方ですけども、その方に対する接種の申請受付というのが混乱はしないのかなと思って心配をしております。その対策というか、方法をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思いますけども、最近になって行政無線に予約電話が余裕があるということで放送されておりますけども、受付開始当初というのは電話がつながらないとか、なかなかインターネットでは申請できない方々、電話での予約だろうと思います。
かかりつけ医も断られた、ある方はいいとして、非常に最初は混乱して、２週間、３週間たてば余裕ができるといったことですから、落ち着いて申請されるような方法、連絡なり、何か対策をされたらいかがかなと思っておりますけども、その６５歳未満、約２万５,０００人の方の申請を受け付けられるわけですけど、その申請書の配布方法ですね、どういった形でやられるのか。例えば、６０歳から６４歳までの年齢ごとなのか、あるいは地域的なもの、それとか基礎疾患をお持ちの方の優先とか、あるいは福祉施設等の職員さん、あるいは従業員さんの関係者の方、それとか保育士さんとか様々な優先して接種されたほうがいいではないかと思われる方はあるんですけども、その辺の優先接種の方法、準備というのはあるのか、まず市長のお考えをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種の状況についてであります。まず、集団接種についてどういう状況だったかということでありますけれども、集団接種については関金支所を初めに開始したところでありますけれども、大きなトラブルもなく順調に進んでいるんではないかなと思っております。時間もそうかからずに、スムーズな接種ができているんではないかなと思っているところであります。
それから、キャンセルへの対応などはどうかということでありますけれども、キャンセル待ちの方をもったいないバンクという形で登録をしていただいて、キャンセルがあった際に接種をしていくような仕組みをつくったわけでありますけれども、現在はその登録をしていただいた方については全て接種をしていただいた状況にあります。今後そういう接種、キャンセルが出た際の対応については、引き続きそういった登録システム等も含めて対応を考えていきたいと思っております。いずれにしても
ワクチンを廃棄するようなことにならないように、基本的には当該接種の
医療機関等で対応していただくことを基本に対応していきたいと思っているところであります。
それから、６５歳未満の方への対応についてということでありますけれども、６５歳未満の方への順番等についてでありますが、６５歳未満の方の接種については、接種券を６月中には発送できるように現在準備を進めておるところであります。国が示す優先順位に従って、まずは基礎疾患を有する方、その次に６０歳から６４歳の方、そして６０歳未満の方というように順番で接種をしていただく考えであります。
そして、その時期については、高齢者の予約受付がほぼ終わってきたため、高齢者が接種を終える７月末まで待つことなく前倒しで接種を進めていく予定としております。現在の予定では、基礎疾患を有する方は７月５日から、６０歳から６４歳の方はその１週後の７月１２日から予約を受け付け、接種は基礎疾患を有する方は７月１４日から、それから６０歳から６４歳の方は７月２１日から受けていただけるように準備を進めているところであります。それ以外の６０歳未満の方については、７月２６日から受付を開始をして、接種は８月４日からを予定しておるところであります。
接種券の配布を細かく分けてはどうかという御提案もいただいたところでありますけれども、基礎疾患を有する方のデータというのが実はございません。したがって、基礎疾患を有する方の接種をしていただこうとすると、全員に対して接種券を出さざるを得ないと判断をしているところでありまして、一括で接種券については発送する予定としているところであります。
また、福祉施設の職員、あるいは教育関係者等については、別枠での接種についても検討しているところであります。今後、教育委員会とも相談をしながら、これは県の教育委員会でも検討されているようですので、そういったところ等の情報もいただきながら、優先順位等を考えながら接種の段取りを進めていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） 御答弁いただきました。同時に申請書を発送するということで、いわゆる受付は日にちごとにということで、以前も１万６,０００人の６５歳以上の方の中でも、実際には６月１０日以降でないと受け付けませんよと書いてあっても、やっぱり電話したりとかされる方があるわけです。それで私が心配するのは、今度は約２万５,０００人とかいう数になるから、その辺がそういうふうに理解されればいいんですけども、同時にそういった形で電話でもされたりとか問い合わせされたりとかということで混乱を生じないか。最初の６５歳以上の方でも、何度電話してもつながらんから、何か諦めちゃったとかというような方も相談あって、いや、
かかりつけ医がいらっしゃるんだったら、そこで相談してみられたらって一応話はするんですけど、何か書いてあることに理解をされてないのかなと思っちゃって、今回の聞きとりのときにも言いましたが、行政無線の内容に、何番に電話しなさいよとか、何月何日から受け付けておりますよといういわゆる通り一辺倒の放送ですけど、もう少し、例えば落ち着いて何月以降にとか、何かそういった案内の内容を、慌てなくてもいいよということがあってもいいんじゃないかなと思ってずっと聞いてるんですけど、ほとんど毎日のように６時過ぎになったら二度三度あります。電話、００５番ですか、電話しなさいよということはずっと言われるんです。だからそれを聞かれて皆さん電話されるんですけど、集中するからつながらないということで、二度も三度も何回もかけたとかといって諦めたとかという方もあったんで、じゃあ、そうせずに落ち着いてしないな、どうせできるからというようなことをしゃべるんですけど、そういったことが今後６５歳未満の方での混乱しないのかなという心配をしております。
それで、昨日ですか、急がば回れアナログ作戦という新聞報道がありましたけど、こういった形で、電話だけではなくてはがき作戦というのが功を奏してるとか、成果が出てきてるというような自治体もあるという報道もあるんで、やっぱりインターネットでのやり方、そのホームページね、市のホームページを見ても、何月何日から受け付けますよ、インターネットの申込みはこちらという形で、使えれる方はいいと思うんですけど、なかなかできないからどうしても電話での問合せというのが多いと思うんです。その辺を、やっぱり今現在空きがありますよという形で言われるんだったら、そういうことをもう少し今後、事前に分かるようにできればいいなと思います。
それと、自治体によっては１２歳以上の方も接種するという自治体も出てますよね。倉吉市は、国は最初１６歳ということでしたけど、１２歳以上ですか、モデルナ製も含めての接種というのは検討されておられるのかと。
それと、あと市長、先回の議員懇談会の中で、申請はしとるけど接種はしてないということですけど、やられましたか。
○市長（
石田耕太郎君） 情報提供についてはしっかりしていきたいと思っておりますし、接種の仕方については職域接種等も含めていろんな接種の仕方が出てきております。県の取組も含めて、そういったものも含めて取組のパターンが多様化してきておりますので、予約の混雑度合いがどうなるのかというものもある程度見極めながら、今後の対応についてはよく考えていきたいと思っているところであります。
ただ、当初の予約についても、確かに１日、２日目はかなり混乱した面はあったんですけれども、それ以降はかなり落ち着いた状況が見られたところではありますので、それを踏まえると、全体を発送しても、ある程度日程を分けながら予約をお願いをしていきたいと思っておりますので、その辺、御理解をいただければ混乱も避けられるんではないかなと思っているところであります。その辺についてはしっかりと情報を行政無線等でお願いをしていきながら、混乱しないように努力をしていきたいと思っているところであります。
それから、１６歳未満１２歳以上ということについては、これはファイザーの
ワクチンについては１２歳までの接種が可能だと方針が変わってきたと理解をしているところでありますけれども、その接種の在り方については、国のほうで、文部科学省のほうで改めて方針が出されると伺っておりますので、それらを踏まえて市としては対応を考えていきたいと思っております。これについてはいろいろ自治体によっても方針が違っているようですので、教育委員会ともよく御相談しながら方針を出していきたいと思っているところでございます。いずれにしても混乱が生じないように、この辺についてはしっかりと検討を進めていきたいと思っているところでございます。
いずれにしても、その
ワクチンの供給がしっかりと対応していただかないことには接種が進みませんので、国にはその点をしっかりとお願いをしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） 市長、予約は済んでおる、まだされてないですかね。まあ、ぜひトップですから、早めに接種されることを希望しておきます。
それで、先ほどおっしゃった
ワクチンですよね。やっぱり本当に今、倉吉市民の方、全部が終わるのが大体いつ頃というのはめどは立っておるんでしょうか。実際に今
ワクチンの供給というのも完全に担保されているのか、その辺はまだ予定の状況なんですか、どうなんでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） いつ終わるのかということについては、
ワクチンの供給については、総理は９月中には
ワクチンが供給できるめどが立ったとおっしゃっているわけでありますけれども、ただ、ファイザーからの供給の約束はいただいているにしても、それが国内に入ってくるスケジュールがどうなっているのかというところまでの確約が取れてない不透明なところがあると聞いております。
そういう意味では、そこの部分がきちっとはっきりしないことには、我々自治体としては接種の計画が立たないことになるわけでありますので、そこの部分をしっかり供給計画を出していただかないといけないということを国にはお願いをしているところであります。そこがきちっと確保できれば、できるだけ早く接種を進めるということに尽力をしていきたいと思っているところであります。以上です。
○１７番（丸田克孝君）
ワクチンの接種が９５％近くが一応安全というか、１００％にならんですけども、やっぱり
ワクチンを接種するということはある程度安心にはつながってくると思う。ただ、先ほどおっしゃったように、本当に全市民、全国民に対応できるだけの
ワクチンが入れば問題ないだろうと思います。ぜひその辺は要望していただいて、確実に早く来るようにしていただけたらと思います。
続きまして、旧グリーンスコーレと山守小学校の再生、利活用についてということで質問しておりますが、お尋ねします。
令和２年１０月に公共施設等総合管理計画というのが出されておりますが、老朽化した施設の維持管理等で、巨額の投資を避けて適切な整備をするという形で出ておりますけども、その中にあって、このグリーンスコーレとか山守小学校というのは本当に大切な施設ではないかと私自身思っています。特に関金地区の振興のためには必要じゃないかな、欠かせない施設だなと思っているんですけども、３月に両施設の利活用に向けたサウンディング調査というのをされておりますけども、その内容について何者ぐらいの応募なり参加者があって、どういった内容の意向といいますか、参加された方の内容があったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 旧グリーンスコーレについてのサウンディング調査の状況でありますけれども、この旧グリーンスコーレせきがねの再生プランの策定に当たって、施設の活用方法ですとか再生の効果、施設取得の意向など、この施設再生に対する民間事業者の意向等、意見等を把握するために、３月１１日と１２日の２日間、サウンディング調査を実施いたしました。県外の事業者３社の参加をいただきました。
その内容でありますけれども、参加者の主な意見としては、施設の活用方法として宿泊機能を残しつつ地域住民の健康促進事業の拠点として施設を再生する、温泉を利用した宿泊機能のある保養施設として再生するなど。
それから、活用の効果として、関金温泉を象徴する施設として再生することにより多くの観光客が関金温泉に目を向けるようになり、その結果、他の宿泊施設への集客にもつながる、関西圏の学生やスポーツクラブ等の誘致など、地域内の運動施設や観光施設と連携して集客を行うことができるなどであります。
それから、改修等の考え方として、大山を一望できるロケーションは施設の強みなので、浴場には露天風呂を整備し、魅力度の高い施設にする、施設の立地条件上、施設の近くで乗り降りできるよう駐車場スペースを拡充するなどの意見をいただいております。
それから、活用に当たっての課題として、宿泊施設として運営する場合、最低でも５０室は必要、新館の客室数だけではスポーツ合宿の十分な受入れはできない、アクセス等の面でワーケーションとしての活用は難しいといった意見をいただいております。
それから、取得等の意向としては、市で旧館の解体や耐震工事をしてもらわないと施設の取得は難しい、固定資産税の減免、施設の解体や改修費の補助など、支援制度つきの有償譲渡であれば施設の譲受けを検討することもやぶさかではないというような意見をいただいております。こういった内容でございました。
○１７番（丸田克孝君） ３社の方ということですね、参加がね。実際に意見の内容を読んでも、その利用するための施設、宿泊施設なのかとか、あるいは福祉施設なのか、いろいろ希望はあると思うんですけども、実際に要望を聞いてれば、旧施設を解体したら、実際に先ほどおっしゃってた宿泊施設としての５０室は維持できませんよ。そうなると、関金地区に新しくできるラグビー場もあればキャンプだとかいろいろな方を呼ぶのに部屋数が足らなくなるというようなこともあるでしょうし、露天風呂も必要だというような、要望というのは切りがないと思うんですけど、ただ、問題は、その貸し出すというか、譲渡するために、いわゆる希望者の方の要望をどこまで逆に聞くのかということです。１００％聞けば幾ら予算があっても足りないでしょうし、実際にどの程度までの要望に対して、例えば要望の５０％ぐらいを聞くのか、例えば予算に１億円かかっても、もし１億円ぐらいかかるとすれば５,０００万円ぐらいの５０％を補助できるのかとか、そういった具体的な考えというのは市としてお持ちなんでしょうか、あったらお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 今回のサウンディング調査については、学識経験者等で構成する再生プラン検討会議を設置をして、そのプランの検討を重ねてきているところであります。
具体的には、４月に開催した１回目の会議で施設の見学とサウンディング調査の結果等を共有をしていただき、その後、各委員が個別に施設の活用案を検討した上で、その結果を踏まえて座長、副座長が活用案の具体化を協議していただいております。５月に開催した２回目の検討会議で具体化した活用案を検証し、現在、各委員が活用案の精査と必要な施策を検討していただいているところであります。そして再生プラン策定支援業務の受託事業者において、活用案に基づく概算事業費の積算等を実施中であります。３回目の会議を６月２２日に開催して、再生プランを検討する予定としているところであります。これらの検討を通じて、民間事業者等の意見をどこまで反映し、財源も含めてどの程度の財政負担をしながら施設を再生するのか再生プランの中で示した上で、議会と御相談をして最終的な方向づけをしていきたいと思っているところであります。
したがって、今の時点で幾らまでとかという形での目安を持っているということではありません。この再生プランを基に十分協議をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 正直言って大変だろうと思うんです。実際に利用しようとされる業者なり個人の方、これは恐らく山守小学校もそうだと思うんです。実際の現状で利用しようと思ってもなかなか大変だから、やっぱりそれなりの増改築なり改築というのが必要だろうと思うんですけど、やっぱりどれだけ投資をしてやるのか、あるいは行政側がここまでしてくれたら借りてもいいよとかもらってもいいよということだろうと思うんです。そうなってくると行政の負担というのがすごく多額なものになってくるでしょうし、その辺の駆け引きというのは非常に難しい部分があるんだろうと思うんです。
この２つの施設、実際に解体して更地にしちゃってもいいよというもんでもないと思うんで、やっぱり関金地区振興にとっては大切な建物だから、本当に有効活用ができれば何かいい形での運用、運営というのがね、そういう道筋をつくれればいいと思うんですけども、今、山守小学校の話は出ませんでしたけど、現状で山守小学校の管理者の公募というのはされているんでしょうか、今も。前と同じ状況でしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今の山守小学校のことについての御質問ですが……（丸田議員「たしか公募の方法は現状、続いておる」と呼ぶ）
山守小学校については、従来どおりの形で公募しておる状況であります。
○１７番（丸田克孝君） 結局、私も前にも分割をするとか一括でじゃなしにと提言したと思うんですけど、やっぱりそういった形のものが出てくれば応募者もあるんじゃないかなと思います、例えば１部屋ずつでも貸し出すことができればと。以前お尋ねしたときに、昔のまんまの公募の条件で出しているということをお聞きしたんで、その辺が３月いっぱいで切れて新しくされたのか、そのままずっと移行しているのかなという思いで今尋ねてみたんですが、公募の内容がね。まあ、後でいいです。
続いて、共助交通の状況についてお尋ねいたします。
今年度から共助交通というのが始まっております。さらに今２団体が検討中ということでしたけど、その取り組んでおられる団体におがもカーシェアリング倶楽部というのがあるわけですけども、先日その状況を伺ってきました。
小鴨の場合は運転される方が９名いらっしゃるということで、登録されている方が全員で３２名、その当時ね、というお話でございました。小鴨地区では３.９キロまでが３００円、４キロ、５キロという形で４００円、５００円という設定で取り組んでいらっしゃるということで、まだ始まったばかりですので、今後会員数が増えてくれば維持には問題ないんじゃないかなということでしたけども、実際のボランティアでこの会員になっていらっしゃる方というのは、私、心配するのは、やっぱりこの小鴨だけじゃなくてどこでもそうでしょうけど、高齢化が進んでいる、
ボランティア団体に参加されてる方も実際に６０代とか７０代、５０代といったらかなり若い方の部類になるんだろうと思うんですけれども、そういった皆さんがこれから維持していくのに、数年は維持できると思うんです。これからもますます高齢化が進み、いわゆるバス路線が今動いている場所も実際に将来的に維持をしていかなきゃいけないでしょうけども、公共交通も将来的にそんな動いているのかなという、心配するんです。このカーシェアリングという大切な事業で、参加者があれば増える、そういう団体が増えてくればいいと思うんですけども、行政として、今２つ、今後の予定なりの状況を、問題が出てきていれば、そういった状況も含めてお聞かせ願えればなと思っております。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、グリーンスコーレと旧山守小学校についてでありますけれども、グリーンスコーレについては、この再生プランをまとめた上で今後の指定管理なのか公募なのかということについては、これどういう方法で取り組んでいくかということについてはよく御相談をしていきたいと思います。また、旧山守小学校については、改めて今後の扱いについてはよく検討した上で議会にも御相談をしていきたいと思ってるところでございます。
それから、共助交通についてでありますけれども、共助交通については大きく分けて、この倉吉市内で取り組まれている方法としてはＮＰＯ法人等が自家用車を用いた有償運送、公共交通空白地有償運送というものと、地域住民などによる道路運送法適用対象外の無償運送、この２つがあるわけであります。
有償運送については実費の範囲内で利用者に対価を求めることができますし、ドライバーに報酬を支払うことも可能だということであります。一方で、ドライバーは講習の受講が必要でありますし、運行に際しては地域公共交通会議の承認を得た上で道路運送法第７９条に基づく届出を行わなければならないと、こういうような制約もあるわけであります。
運行に当たっては、倉吉市公共交通空白地有償支援補助金、補助率１０分の１０で上限なし、ただし設備整備については上限３００万円の補助制度も設けてあると、こういうものでございます。
一方、ボランティアによる無償運送は、道路運送法によると登録とか許可は必要としないものであります。ただ、運送の対価を求めることはできず、利用者からの預り金を運行の原資として、余剰金が出ればその都度清算をするという形であります。運行に当たっては、倉吉市共助交通運行支援補助金、補助率２分の１、上限２５万円の制度を設けておるところであります。
市内での団体の状況でありますが、公共交通空白地有償運送についてはＮＰＯ法人たかしろが高城地区で自宅とバス停の間を運行する形で平成１６年から行っておられるところであります。現在は月、水、金の昼間のバス１便に対応して運行しており、令和２年度の運行回数は６３回となっております。運転手はＮＰＯ会員のボランティアが行っておられます。
それから、上北条地区は上北条ふれあい車会、こちらでやっておられますが、これは令和２年度から無償の共助交通としてコミュニティカーシェアリング方式を取り入れたドア・ツー・ドアの共助交通を行っておられます。令和３年６月現在８名のドライバー会員により運行されております。ドライバー以外の会員が２３名、発足当初は通学支援が主でありましたけれども、現在は通院の利用が多くて、多いときで１日に四、五回運行されているようであります。
それから、小鴨地区はおがもカーシェアリング倶楽部、これは無償の共助交通としてカーシェアリング方式を採用、令和３年度から本格運行、令和３年５月の稼働率は９４％とほぼ毎日予約が入っている状況であります。利用は通院が多いようであります。通院帰りに買物に寄りたいというニーズにも応えているということで、ドア・ツー・ドアの運行体系によって行動範囲が広がった利用者が多くて、喜びの声が寄せられていると聞いております。９名のボランティアドライバーで運行されているということであります。
上北条、小鴨ともに令和３年度は
ワクチン接種に係る送迎のニーズが増えてきていると聞いております。
このほかでは、関金地区において今年度、共助交通に関するニーズ調査を実施する予定となっております。また、上小鴨地区、西郷地区においても、具体的検討に向けて調整を行っていると聞いております。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） ありがとうございます。実際にこういった取組というのは本当に高齢化が進んで、免許の自主返納も進めている中で、交通移動手段がない方にはいい取組だと思うんです。ただ、実際に小鴨地区でも今動いているというのはバス路線のないところでの、いわゆるこの事業です。それが小鴨地区は３つ道路があって、１つがバス路線、公共交通ないわけですけども、実際に今現在は３１３号線を走っているルート以外のいわゆるバス路線というのは、１日に１本あるかないか、２本あるかないかだと思うんです。そのバスに乗り遅れた方々がもしも利用できるような形の事業になればいいと思うんですけど、なかなか今のところはバスが通ってないところの住民の方をという形での事業だと思うんです。それが全体に広がってくればいいのかな。ただ、公共交通との兼ね合いというのもこれから出てくるだろうと思って、何か非常に難しいことだなと思いながら事情をお聞きいたしましたけど、何といってもこれ大切な事業だと思うし、これからも要望する団体があれば進めていっていただきたいし、これからも長いこと維持できればいいなという思いがありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、最後に竹林整備について、これも３月に一度質問いたしましたが、先日、上と下という形で日本海新聞に結構大きく取り上げていただいております。カキいかだに活路ということで、本当に鳥取県の孟宗竹というのはいかだに最適なものだと私もお聞きしたんです。この新聞でもそういった形で出ております。
実際に３月の質問でも言いましたが、運搬に必要なための道路というのは、小さい竹林というのは範囲が狭かったら補助対象にならない部分で、自治公民館ができたら倉吉市としても、県じゃなくて市として補助が出せるような取組というのがまず１点で、そのためには竹道といいますかね、竹を運搬するための道路も必要ではないかということを質問したと思うんですけども、例えば市が出そうと思ったときには面積が幾ら以上あったら出せるのか、いや、面積が幾らあっても市じゃなくて県からの補助じゃないと駄目なのか、その辺についてはどうなんでしょうか、まずお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 竹林整備についての御質問であります。
本市では、県の補助金を活用して竹林整備の促進を図っているところであります。県の竹林整備事業の採択要件は、１施行地の面積が０.１ヘクタール以上必要となっております。
やはりこの竹林整備の促進を図るのには、ある程度の規模が必要だということがあるんだと思います。小規模施行地の取組については、採択基準の中で近接した竹林、１００メーター以内のものであれば、これを同一事業主体が施工する場合は、この合計面積が０.１ヘクタール以上あれば適用になるということになっておるところでありますので、これらを踏まえてその活用をしていただければと考えているところであります。やはり事業効果ということを考えると、一定の枠組みというのは必要ではないかなと考えているところであります。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 実際に０.１ヘクタールと、それなりの規模がないといわゆる補助ができないという。私が言っているのは、やっぱり今は小さくてもだんだんに竹というのは根を張ってくれば広がっていって、田畑も壊していくというか、そういう心配があるわけです。それで、それぞれの自治体というか地区においても、小さな竹やぶがどんどん増えていって人が入れんような形に荒れてきちゃったりという部分があって、それを自治公民館単位で狭くても、例えばそれを整備できるような仕組みというのは取れないのかなということでお尋ねしてるわけです。
今回のこのカキいかだというのは上小鴨で、昨年整備されて、その流れから市場城の跡地を今申請していただいてるところなんですけども、ある程度の規模があれば、業者の方ももちろん道路が近かったら運搬に便利がいいからという形で手を挙げていただくんですけど、小さいところというのは正直言うと大変だということをおっしゃるんです。それで、業者が入らなかったら自治公民館なり個人的にでも事業をすればいいかなという形で、私も私なりに竹の活用というのがないのかなということで考えてみました。
実際に市場城の跡地は約２万平米近くあって、すごく荒れてるんですよね。周りを伐採して枯れた倒れかかった木、新しく生えてきた木と本当に足の踏み場もない状態で荒れてるんですけども、その竹を何か再利用できればなということで、業者の方と話をしたんですよね。そしたら、まず枯れた木を例えばチップなりパウダーにしてストーブに使うような燃料にしたらどうかなとかというような話を相談したら、業者の方はおっしゃるんです、枯れた竹というのは銭にならないと。チップにして、いわゆる道路にまくしかないんだとおっしゃるんですよね。青い竹はじゃあどうするんですかと言ったら、もちろん今回はカキいかだにできるような、ある程度の太さ、長さ、真っすぐさがないとできないんで、それ以外の青い竹は、鳥取の業者の方ですけど、チップ、またはパウダーにして肥料とか飼料とかに使うんだとおっしゃるんですよね。ところが、その伐採する時期というのもあって、年中いつでもいいわけじゃないそうです。盆過ぎて９月頃から明くる年の３月、４月までの竹じゃないと、竹に栄養価がないんですって。だから、餌にもならないし、肥料にしようと思っても、もちろん培養でやられるんですけど、竹に力がないんで使いもんにならないということをおっしゃってて、ああ、そういうもんですかということをお尋ねしたんです。
ですから、鳥取の業者の方から倉吉市、中部の方の、実際に作業される方がそういった形で請け負ってやっておられるのに、時期がある、枯れた竹は銭にならない、根張ってたら、チッパーを持って、いわゆる道路にまいていくという形で、実際に古川の整備された場所にもひいてありました、竹がね。そのチッパーを三朝町とか近隣の町村は、自治体が買って貸し出してるところもあるということなんですよ。そうすれば、自治公民館単位での事業をしても、借りて、チップにする、時期がいい時期であればパウダーにして、例えば畑とか田んぼにまくこともできるんじゃないかなとお聞きしてて思ったんです。その辺で、倉吉市も、例えばそういった貸出用のチッパー、チップにする機械とかパウダーにする機械を整備されてはどうかなと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 竹の有効活用をする上で、そのチッパー、破砕機ですかね、これを整備をして貸し出してはどうかということでありますが、三朝町は竹パウダーを作るために購入して貸出しをしているんだそうです。三朝米を作る上で、その肥料となる竹パウダーを作るためだということのようでありまして、竹林整備事業で使用することは想定されていないということのようであります。
北栄町は確かに貸出しを行っておられるということのようでありますが、いずれにしても利用頻度はあまり多くないということのようであります。三朝町が年一、二件、北栄町が年四、五件ということであります。ニーズがどれくらいあるのか、ちょっと調査をしてみたいと思います。
○１７番（丸田克孝君） もう時間がないですけども、実際に竹林というのは投げてほっとけば幾らでも広がっていくばっかりだし、里山ももちろん荒れてくるしという心配があるわけですよ。ですから、それを手を挙げて作業していただける自治公がなきゃ、それは機械買っても高い買物になっちゃいますからね、それはあとは、その辺を公にしてやっていただくしかないと思うんですけど、でもあればそういったことで手を挙げていただける自治公もあるんじゃないかなと私は思うんですよね。
実際に私の知ってる人も、他部落に竹林があって畑とか田んぼを壊すんで、頼んだら、何か小さ過ぎて市の補助の対象にならないということで、業者を頼んでお金払って切ってもらったとかとおっしゃる方もあったんですよ。ですからその辺が、傷んでくればボランティア、地区の総事みたいな形でその竹林を整備するという方法もできるんじゃないかなと。さっき言った銭にならない竹とか何かで肥料になれば、飼料になればいい竹は、また百姓の方がそういった形で米を作ってもいいんじゃないかなと思うんです。ぜひ検討してみてください。よろしくお願いしたいと思います。最後にそれ一言お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） どういった方法があるかよく勉強してみたいと思います。その上で、どういう効果のある方法があるのか考えてみたいと思っております。
○１７番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１１番藤井隆弘議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの藤井隆弘です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
新型コロナ
ワクチン接種。接種希望高齢者全員接種への対策についてということで最初に質問させていただきます。
ワクチン打たれましたか、
ワクチンどうしますかというのが本当に日常の会話のようになっています。倉吉市の努力もあり、高齢者の予約
接種状況は順調に進んでおります。その
接種状況については、午前中の質問の中で予約状況等については８割以上、８３％近くだということはお聞きいたしました。
まだ未接種というか、高齢者の中には希望をしない、あるいはまた、迷ってるという人については市として勧奨はしてるということのようですけれども、その未接種者については、例えば電話がなかなか通じなかった、インターネットができないといったような理由で、接種希望をしているにもかかわらず接種ができていない人もいるのではないかと思っています。
先日、町内で福祉懇談会を開催し、その話合いの中で、６５歳以上の独り暮らしの高齢者、また、日常生活の安否確認を必要とする高齢者世帯の中には
ワクチンの
接種状況の確認がまだ必要な方がおられるということが分かりました。市として、例えば電話等での確認であったり、丸田議員からははがき作戦というような話もあったわけですけれども、民生委員であるとか福祉協力員、生活支援コーディネーターなどへの具体的な働きかけをしたり、また、あるいは必要に応じて予約や接種会場への送迎なども必要だと考えますけれども、どのようになっているのでしょうか、まず最初にお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井隆弘議員の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種について、未接種者の情報確認をどうしているかということでありますけれども、接種者の情報については、午前中に申し上げたように、
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというこのシステムによって管理をしているわけでありますけれども、現時点では接種が始まったところでもあってデータが整っていないため、未接種の方の確認はできていないというのが現状であります。
このため、市報とか防災無線等を活用して接種の勧奨を小まめに行って、予約をしていない方への勧奨を行っているところであります。ただ、最終的にはこのＶＲＳで
接種済者のデータが集積されてきますので、接種した方とそうでない方の把握はできるようになってまいります。その際には、個々に勧奨をした上で個々の状況を聞き取りして、接種できる環境を検討していきたいと思っております。
まずは多くの方に受けていただけるように、広くこのように勧奨していくことが大切だと思っております。特に議員御指摘いただきました独居や高齢者の方などに対する手当としては、民生児童委員の方へ声かけをしていただいて、市役所の
コールセンターを案内していただいたり、場合によったら携帯等で予約の手助けをしていただくようなお願いをしているところでございます。
また、防災無線を通じて広報もさせていただいているところであります。できるだけ多くの方に接種をしていただくために、７月、８月の市報でも未接種の方への接種の勧奨を行う予定にしているところであります。
また、地域包括支援センターや中部聴覚障がい者センター、視覚障がい者中部支援センターなど、各種障がい者関係団体の方にも既に手助けをしていただいておりますけれども、再度
ワクチン接種の予約等に当たって、手助けしていただくようにお願いをしていく予定にしております。独居や高齢者世帯のみならず、こうした障がいのある方などの支援を要する方に対するフォローというものを引き続きやっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） いろんな手だてがあるかと思いますけれども、何にしても漏れなくきちんと接種したい人にはしていただくということが大事だと思っています。
それで、一つ、先日というか、米子市で送迎という部分では、６月の定例会で
ワクチン接種移動困難者のタクシーによる送迎支援というような予算が上程されていたという新聞報道がございました。先ほどちょっと質問の中でこの部分についてはなかったんですけれども、これからも接種というのは続くわけですので、倉吉市でも
ワクチン難民を出さないための具体的な施策、もしも、予算は今回、倉吉市はついてないんですけれども、いろんな情報の中で、この方は接種がしたくてもできない、輸送の何か方法が必要だという場合には今後どういう考えがおありなのか、また後でこの部分の答弁がありましたらお願いしたいなと思っています。
それと、次に一般接種、これから始まっていくわけですけれども、丸田議員の質問の中で、優先順位の考え方については新聞報道にも出てましたし、先ほどの答弁の中で理解いたしました。そして、検討しているところということのようですが、子どもたち、倉吉市の場合は１６歳以上ですので、１２歳から１５歳は今のところ対象ということではまだないようですけれども、子どもたちと接している者、学校、幼稚園、保育園、いろんな施設がありますけども、このことについては優先的にぜひとも接種をお願いしたいと。
そこで、市内でも保育所でクラスターが発生しました。どういった形で、無防備なというか、弱い子たちにうつるかもしれませんので、このことはしっかりと検討というか、していただきたいということをお願いしたいなと思っております。
１２歳から１５歳についても、県内でもたしか接種にかかってるところもあったと聞いていますし、全国的にはたくさんあるようですので、この辺のことも、検討というよりは、ぜひお願い、もちろんそのためには接種のための
ワクチンの供給状況であったり接種体制ということが前提ではありますけども、それがあるという前提でぜひともお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） まず、接種について、交通手段がないことによって接種が受けれない、接種につながっていないような方があった場合への対応ということでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、個々の状況を把握する中で、そういった状況があるようであれば、やはり何らかの対応を考えなければいけないと思いますので、状況を把握した上で対応策を考えていきたいと思っているところございます。
それから、教育現場や保育現場に従事する人たちへの対応ということでありますけれども、こうした方々については本市としても優先的に接種をしていただく必要があるだろうと思っております。これまで午前中にもお話をさせていただいた、６５歳未満の方への接種とは別建てで接種をしていただく機会を設ける予定にしているところであります。
例えば、教育現場で従事する方であれば、勤務する学校で学校医による接種を行っていただくとか、保育現場であれば集団接種会場を利用して接種ができないかといったようなことを検討しているところであります。教育現場については、教育委員会ともよく連携をして検討していきたいと思っているところであります。優先的な接種機会を設けて接種していただけるように、準備をしていきたいと思っているところであります。やはりクラスター等が起こりやすいところはそれなりの手だてが必要だろうと思っておりますので、そうした段取りを講じていきたいと思っているところでございます。
また、１２歳から１６歳未満の方については、現在、国でもその対策について文部科学省で方針が出されるとも伺っているところであります。こうした世代については非常に思春期の難しい時期でもあります。差別が起こりやすいという時期でもありますので、そういった点にも配慮しながら対応していく必要があるだろうと思いますので、ここについても教育委員会ともよく御相談しながら対応策を考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、安心安全な
まちづくりについて。水害時等の避難の在り方、特に浸水想定地域についての質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスもそうですけれども、自然災害に対する備えも大変重要な話となってきています。昨日もでしたか、日南町のほうでレベル４の、いわゆる避難警戒、場所移動というような避難指示も出ていました。本当、他人ごとではないなと思いながらの質問をさせていただきます。
災害対策基本法が改正されて避難情報が変更になっています。これまで地域支え愛マップ作りを通して水害発生時の避難行動、一時集合場所から指定避難所への避難も考えてきました。しかし、親戚・知人宅、ホテルなどへの避難も含め、避難の考え方が変わってきています。また、倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップや指定避難所一覧を見ると、大洪水が発生した場合、例えば上井地区では指定避難所となっている河北小学校、河北中学校、上井保育園、倉吉北高等学校は利用困難、または２階以上のみ利用可能ということになっております。地区内で唯一大丈夫な
鳥取短期大学に７,０００人近い上井地区の住民が一斉に避難とするということは現実的ではございません。
そこで、自主防災組織としても地域支え愛マップも作り直し、あるいは住民への啓発のし直しが必要だと考えています。水害時等避難の在り方について、市として住民への啓発や自主防災組織との連携などについて、考えがありましたら御教示願えますか。
○市長（
石田耕太郎君） 水害時の避難の在り方についての御質問でございます。
今年５月２０日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、いわゆる新たな避難情報は市町村から発令されることとなったところであります。避難情報の名称変更、避難勧告と避難指示の一本化についてメディアにも大きく取り上げられたところでありますけれども、それと同時にもう一つ重要な改正が行われております。
従来の避難情報は発令地域の全ての居住者等に対して避難勧告や避難指示を行っていたものでありますけれども、今回の改正によって市町村長が避難が必要と認める住民に対して立ち退き避難を指示することとなったところであります。これは従来の避難情報が発令された居住者等のうちには、ハザードマップの整備によって浸水想定が明確化されることで、上階への移動や退避等によって屋内で安全を確保できる住民も存在していたわけであります。要するに、必ずしも避難しなくても自宅の２階に避難することで足りるというところまで避難をしないといけないというような仕組みになっていたということであります。
しかしながら、この旧法の規定ではこうした発令対象区域の居住者等の全員に対して避難等の立ち退きを勧告、指示しなければならなかったため、今回の改正によって避難指示の対象が必要と認める地域の必要と認める居住者等となったということで、本当に真に必要な人にだけ避難指示の対象が限られる、そういうことになったということであります。
このことによって分散避難の考え方がより明確化されて、ハザードマップ等で安全が確認できれば、自らの判断で自宅での屋内退避が可能であることや、安全な親戚・知人宅やホテル、旅館といった市が指定した避難所以外への避難行動について、住民へ周知・啓発をするように求められているところであります。
今後、地域でそうしたマップ作りや避難計画を見直していただく際には、ハザードマップ等で自宅の災害リスクを確認していただいて、避難の必要性、避難のタイミングや避難場所の選定など、支援が必要な方は支援者との間で話合い、決めておくことを推進していただきたいと考えております。その上で、共助の観点から声かけ避難の実施や地域独自の避難場所の確保、災害備品の整備など、自主防災活動を推進していただきたいと考えているところでございます。
いずれにしても、個々の状況に合わせた体制づくりというものが必要だろうと思っておりますので、そういった形で自主防災組織等ともお話していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 垂直避難も含めていろんな方法を取っていただければと。そういう意味では、市報にも啓発はされています。それで、ただ、４０年に一度の大洪水というのが当たり前のようになってて、もっとそれ以上、１,０００年に一度とかという洪水が起きてるのが現状なわけですね。そういった場合には、本当に、これ自主防災組織もそうなんですけれども、啓発と併せて最悪の場合を想定してどう動くかといった場合には、これまで以上に行政としてもマップ作りだったり、あるいは私たちの町でも作っていますが、それを練り直す必要が出てくる。そういったところにこれまで以上にもっともっと積極的に行政も関わっていただきたいなと思いますし、いろんな財政的支援もお願いしたいなという思いでおります。この辺のところでまた何かありましたら、付け加えがあったらお願いしたいです。
それと、もう一つは、自主防災組織の要支援者や自治公への未加入者、非加入者への対応ということで質問をさせていただきます。
台風接近時などに自主防災組織の活動では、これからは本当に避難情報の提供、収集、整理、そういったことが大切になってくるんじゃないかなと思っています。まとまって逃げるよりも、そういった情報管理とかこれから大事になるんじゃないかなと思っていますが、その場合には、自治公というか、自主防災組織内の人間関係ということがこれまで以上に大切となります。
そして、その災害時における見守り支援体制ということに当たっては、避難行動要支援者名簿というものがありまして、これの活用をどうしていくのかということで、このことについては、私、２０１９年の９月の議会でも取り上げておりますが、大切になってきていると思っています。
それともう一つは、同じ町内、自治公内、自主防災組織にあっても、いわゆる自治公に加入しておられない方も結構増えてきていると、残念なことですけれども、そうはいっても、その中にも高齢者の方もいらっしゃるので、避難については何らかの対応が必要じゃないかなと思っております。要支援者への支援とか自治公の未加入者への対応ということについて、市としての考えがあれば教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 議員おっしゃるように、最近の水害の状況、降雨の厳しさが非常に増えてきておりまして、従来の水害とは状況はさま変わりをしてきているというのはそのとおりだろうと思います。そういうものを踏まえて、ハザードマップも１,０００年確率で新しいハザードマップを作ったところであります。そういうものも踏まえてまるごとまちごとハザードマップなど、目に見える形で体感していただけるような取組もさせていただいているところでありますけれども、また、自主防災組織として取り組むに当たってどういった支援が必要かということについては、改めてよく検討しながら、必要な予算化についても検討していきたいと思っているところでございます。
また、自主防災組織の要支援者や自治公の未加入者への対応ということでありますけれども、避難行動要支援者の対応については、今回の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者ごとに作成される個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されたところであります。これは近年の災害においても高齢者や障がいを持った方が犠牲となっておることから、こうした高齢者等の避難の実効性を確保するための法改正を行うことになったものであります。
本市としても法改正に基づいて、今後、地域防災計画に所要の修正を行って、避難行動要支援者の個別支援計画をより実効性の高いものとして、自治公民館への加入の有無に関わらず、避難行動要支援者への災害リスク、避難情報の伝達、適切な避難行動の確保に努めていきたいと思っております。
自主防災組織においては、避難行動要支援者が自宅の災害リスクを確認する際の手助けですとか、声かけ避難、避難支援などの直接的な支援や避難行動要支援者が避難しやすい地域独自の近場の避難場所の確保、災害備蓄品の整備などの間接的な支援など、地域の実情に合わせて、できる範囲で取組をしていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 先月末、私のところの上井地区の社会福祉協議会の総会がありまして、その折に自治公の高齢者の見守り活動をどうしていくのかというような話が出たようです。それで、その折に市の情報提供、先ほどあった話も含めてですけれども、話題になりました。また、自治連の常任委員会でも避難行動要支援者名簿についての協議もなされたと聞いております。これはまず一つには、このことが市民にあまり周知されてきていないんじゃないかなと。周知というか、理解されてないということがありますし、また、この名簿は申請に基づいて出されるということなので、私の町でも申請をしていただいてますけども、実際には自主防災組織の１割程度しか出てないという現実があると把握しております。その前の議会の折には、福岡市の例を挙げて、もう少し簡便な実効性のあるものにしたらどうかということを質問したと記憶しておりますが、その折には市長の答弁としては研究してみるということだったと思いますけれども、どのような研究をされ、どのような改善がなされているのか、あれば教えていただきたいですし、とにかく市民は困り感が今高まっています、この防災ということについてはね。今後の方向性も含めて答弁がございましたらお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 個別避難計画に係る法改正の主なポイントとしては、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところであります。あわせて、避難行動の要支援者名簿と同様に、地域防災計画の定めるところによる平常時の避難支援者と関係者への情報提供が可能となったところでありますけれども、ただこれは同意が必要だということになっております。
一方、避難行動要支援者名簿と同様に、災害時の避難支援と関係者への情報提供が可能となっておりまして、これは同意は不要だということになっております。
法の規定では、消防機関とか警察とか民生委員とか社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等関係者が避難支援等の関係者として位置づけられておりまして、地域防災計画でも避難行動要支援者名簿の提供先として自治公民館長、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会を定めているところであります。これらに加えてどういったところが必要になってくるかということについても、今後検討してみたいと思っているところであります。
非常に貴重な情報でありますので、有効に活用しながら必要な要支援者の避難につなげていきたいと思っているところであります。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりました。前の議会からは大して変わってないんだなということが分かりましたんで、実効性のある、本当で使いやすいものにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、ここからは学校教育についてということで、教育長にお聞きしたいと思います。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想の現状と推進のための支援策ということでお聞きしてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の現状、人材面であるとか教材面あるいは研修というようなことについて、まず現状を教えていただけますか。
○教育長（小椋博幸君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の現状ということで、人材面から教材、研修等についてということでございます。多分、詳細は後ほどになるかと思いますので、まず、人材面はＩＣＴの支援員というのを業者に委託をしたのが一つあります。それから、以前から学校教育課に情報指導員というのがおりまして、それぞれが出かけていって行うようにしております。
それから、教材のことについては、ｅラーニング教材というものを取り入れております。このｅラーニング教材の一番いいなと思いますところは、例えばその子が何問かの問題を解きますと、その子の段階に合わせた問題をＡＩが判断して個別に出題ができるというような、今までは紙のドリルだったんですけれども、個別、最適な学習ができると考えております。
それから、研修については、これはもう昨年度の後半から、もうソフトについての研修は随時進めておりますので、配信されている動画でありますとか、鳥取県教育センターの研修であるとかいうことを進めております。
○１１番（藤井隆弘君） 概要は分かりました。せんだって河北小学校に訪問させていただきまして、授業参観であったりＩＣＴの設備も見させていただきました。校長先生からもお話を聞きましたが、ＧＩＧＡスクール構想については、１つには、なじむことを中心に、今、使っている段階であると。２つ目は、職員の中で若手はおおむね心配ないけれども、年配職員の中には不安な者もいると。３つ目としては、河北小学校にはＩＣＴに堪能な級外職員がいるというようなことでした。
先ほどの答弁にもありましたが、本年度、倉吉市ではＩＣＴ支援員を、１名が月１回、３時間程度、各学校に訪問することとなっています。近隣の湯梨浜、三朝、北栄町では、月４回、琴浦町は月６回、３時間程度の訪問となっています。北栄町では、加えてＩＣＴ専門員を各学校それぞれ１名配置しております。今後、ＩＣＴ教材の活用であるとか、学校校務のＩＣＴ活用ということも進んでまいります。そういった場合に、もういろんなことが考えられる、トラブルも起きるかもしれません。そこに即対応できる人材の配置が必要だと考えますが、さらなる人材配置が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、先ほどｅラーニング教材のこともありました。総合教育会議、市長と教育委員会の会議ですけれども、それを傍聴した際には、そのｅラーニング教材の「すらら」ということについての説明もありました。この「すらら」の教材費用は半分は県費、そして、半分は保護者負担ということですが、これはどうして保護者負担が生じるのかお聞きいたします。
また、この「すらら」の活用も含めて、家庭との連携ということについて、説明をお願いできないでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
まず、ＩＣＴ支援員についての考え方ですけれども、今年度はまず、専門的な知見を有する企業に業務の委託を行っているということから始めました。ヘルプデスクですとか設置していただいて、様々な支援をしていただくんですけど、議員がおっしゃいましたように、学校の教員の中にも、このＩＣＴについて優れた知見を持っている者がおりますので、今年度の事業所に委託したＩＣＴ支援員の活用について、やはり学校の中身についての支援、事業についての支援ということが要るということであれば、新年度に向けての予算のときに検討したいという考えは持っております。
それから次に、ｅラーニング教材の件ですけれども、ｅラーニング教材は、これ、教材という考え方ですので、教材にはいろんな種類があって、国語の漢字ドリルであるとか計算ドリルであるとか、教員が準備するプリントやワークシートも含まれます。従来、漢字ドリルだとか計算ドリルに当たる教材の部分は、保護者の皆さんに負担をしていただいております。その部分がｅラーニング教材に替わるということですので、紙の教材を幾つかなくして、これに振り替えるということを行った学校もあります。
それと費用の問題ですが、議員からもありましたように、鳥取県が２分の１の補助をしていただけますので、保護者負担は年額で７９２円という安い値段ということもありまして、今年度はこのように考えました。
ただ、このｅラーニング教材の費用の持ち方は、市町で様々、今年取り組んでおられまして、県内の状況も把握しましたけど、やり方は様々です。保護者にお願いされとられるところもあるし、町が全部負担しとられるところもあります。その辺は、少し今年度の状況を見て、新年度に向かっては考えていきたいと思います。
○１１番（藤井隆弘君） 人材面は来年度ということですかね。そういったこともあるということですので、状況を見てよろしくお願いいたします。
教材についてはいろんな考え方があるんで、保護者負担はなるべく少なくというのは学校管理規則にも出ているわけですんで、よくよく考えていただいて、落としどころがここだったんかなという気がしますけれども、よろしくお願いしたいなと思っています。
続いて、高校生の通学費助成の現状と市の考え方ということでお聞きしたいなと思います。
初めに、この高校生通学費助成の現状について、お伺いします。そして、その中で中部圏域外の高校通学で補助対象外の人数というようなことも、分かりましたら教えていただけますか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、高校生等の通学助成費についての御質問でございます。
補助対象外の高校に通っている生徒の数ということでよろしゅうございますか。９２名です。うちが把握している数字ですので、ちょっとずれはあるかもしれません。
○１１番（藤井隆弘君） 簡単に答えられましたんで、次の質問に行かせていただきます。
そういう中で、９２名が対象外で東部、西部に通っているということが分かりました。この事業は公共交通機関を利用し通学する高校生の定期券購入費の一部補助ということで、保護者の経済的負担の軽減を図るという目的です。そのため、一月７,０００円を超える通学費を県と市で半分ずつ補助していることになっています。
昨年４月には、中部圏域外は対象外ということでしたが、４回見直しをして、東部、西部の高校などの７８、小学科ということで考えると７８あるようですが、そのうち２９の小学科ということで、４割近くが対象ということになりました。市民からはどうして倉吉市だけが制限があるのか、近隣のまちから倉吉市に転入したときに補助金がないことが分かってびっくりした、残念だ、同じ学校でも補助金が出たり出なかったするといった不信であったり、不満の声が聞こえてきます。現状では、中部圏域の高校を衰退させない、守るということと通学費を補助しないということの関係性について、市民は理解できなくなっていると思います。このことについて、教育長のまず考えをお聞きいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、高校生の通学費の補助制度についてですけれども、このことについては、議会で教育委員会としての考え方は何度も答弁させていただいております。議員もおっしゃいましたように、中部圏域の高校を衰退させないことが大切と考えております。そのため、補助対象を原則中部圏域内の高等学校等とすることについての考え方は変わってはおりません。ただし、令和２年度の一般会計予算における附帯決議というものをいただきましたので、そこに基づいて制度の見直しを行い、中部圏域の高等学校にない大学科または小学科、あるいはコース等を補助対象としております。これについては、その都度、市長とも協議をさせていただいて行っているところでございます。
○１１番（藤井隆弘君） 同僚議員との質問・質疑のやり取りで何回もお聞きしておりますので、ここの部分については理解はしておりませんが、分かりました。
それで、このことを踏まえて４点、私なりの意見だったり質問をさせていただきたいなと思っています。
１つには、以前と違って、現在はその高校の校風であるとか学校の特色、カリキュラムなどを含めて検討して、県内どの高校にも進学できることとなっています。例えば自分は林業に関心があり、林業のことを学んで、卒業後は倉吉市で働いて頑張りたい。そのために林業の盛んな智頭農林高校のふるさと創造科であるとか森林科学科で学びたいといった生徒がいるとします。中部にはない学科だと思いますが、これは助成対象外となっております。そもそも高校というところは小学校と中学校と違い、教科書は各高校で採択しています。ということは、教科書や教材が違えば、当然、同じ小学科であっても内容が異なるはずです。この事業の運用というのは市町村に任せられていますが、果たして、この通学費助成の判断はどのようにしているのか。また審査基準はどうなっているのか、教えていただけますか。
２つ目としては、中部の高校を守るためには、１市４町が足並みをそろえるということが大事だと思っていますが、倉吉市以外は中部圏域外の高校の通学費を助成をしているわけです。ということであるならば、倉吉市の思いがあるんなら、これは周辺町に働きかけはしておられるのか。しておられるとしたら、どういった反応があるのか、教えていただけますか。
まずは共同歩調を取らないと、倉吉市だけがなぜというようなことに市民は思っています。結果的に子育て、教育の
まちづくりの観点からもマイナスイメージではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目、大事なのは何にしても中部の高校自体の魅力を高めることだと思っています。義務教育を所管する倉吉市教育委員会としては、通学費助成をしないことではなく、中部の高校と連携、協力をして、中部の高校のよさを子どもや保護者に知ってもらうことだと思います。この高校に行きたいと思うような機会、例えば今もやっていますが、先輩の高校のＰＲであるとか高校生との交流活動、農高と社小学校の農業体験、あるいは今やっているかどうかは知りませんが、私が勤めておりました上北条小学校と総合産業高校の、これは５、６年生の理科の時間に高校生が来て授業をし、ああ、こんなすばらしいお兄さんたち、お姉さんたちすばらしいなというようなことを感じて、目を輝かせた子どもたちの例も見ています。そういったことを積極的に行ったり、今やっているふるさと学習、これを充実させることが大事じゃないかなと思ってます。
４つ目としては、補助対象はＪＲやバスなど、公共交通機関を利用して通学する生徒で、スクールバスなどは含まれていないと把握しています。そういうことであるならば、現在、対象外となっている通学生の補助をしても予算的にそれほど大きな負担はない。予算の中で考えられるんじゃないかなと思っています。保護者の経済的負担軽減と教育の機会均等を図るという交付目的に鑑みて見直しをすることは、市民から喜ばれることはあっても、お叱りを受けることはまずありませんということなんで、何かありましたら答弁をお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
この高校生の通学費助成制度ですけれども、遠くまで行かなくても中部の高校で学べる学校はありますよということをお伝えしたいということは、以前の議会でもお答えさせていただいたと思います。その考え方で来ております。
それから、中部の１市４町でそろわないかという御意見でございましたが、これについても議会でお答えしました。あるまちは自分のまちに高校がありません。なので、子どもさんが高校進学を機に、自分のまちから町外に出ていかれる心配があるということで、今回の県の助成制度よりもずっと以前から、高校生への助成をされておられるという、その辺は同じ中部の中でも１市４町でも状況はかなり違うんではないかと思います。
それから、中部の高校の魅力を高めるとおっしゃることについては、私も物すごく同感で、中部の高校はよく頑張っておられると思います。倉吉市教育委員会の立場で、じゃあ、それをどう応援したり、よさを伝えるかということですけれども、議員から御紹介のあった、小学校と高校との交流とか中学校と高校の交流というのは、現在もかなり続いていると思っています。
それから、あと事務局として行っていますのは、
中部ハイスクールフォーラムというのを生涯学習課の時代から始めて、今年が４回目になりますけれども、これも地域の皆さんにもおいでいただき、中学生も高校生の発表を聞きに行きますし、かなり好評で、進学の際の役にも立つなと思っています。これは継続してまいりたいと考えております。
○１１番（藤井隆弘君） 時間の関係もあるので、これ以上、教育長とのやり取りは控えたいと思いますが、この後、同僚議員も質問をしますので控えます。
最後に、市長に、せんだって、総合教育会議でも高校の進学状況という項目がありまして、多分、その中でもこういったことも話題になっているんじゃないかなと思いますが、これまでのやり取りを踏まえて市長の考えをお聞きして、この部分については終わりたいなと思っています。
○市長（
石田耕太郎君） この問題については、先般の総合教育会議でも進学状況等について報告を受け、情報交換をさせていただきました。正直、非常に厳しい状況だなと改めて認識をしております。
この制度については、かねてから教育委員会と私と十分意見交換をしながら、今の枠組みをつくってきておりますので、今、この枠組みを変えるつもりはございません。やはり中部のこの高校を守っていくということは、中部地域の地域づくりにとって非常に重要な要素であると認識をしているところでありまして、ぜひ中部の高校を守っていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） この部分については、この後の議員にお任せします。
時間の関係もありますので、次に行かせてもらいます。
最後の質問です。地域の活性化についてということについて、旧河北中学校跡地活用の現状と周辺整備ということです。旧河北中学校跡地の利用計画について、業者より４７戸分の宅地造成をする旨の説明があり、４月の上井地区自治公民館長会でも、地元公民館長より報告がありました。住宅建築が開始されると車両の通行量が増加し、現状の市道幅では交通渋滞や歩行者との接触事故、車両の用水路への転落等の事故発生が心配されます。そのため、アクセス市道の拡張、直線化など、周辺整備が必要だと考えます。市でも内容を把握されているかと思いますが、このことについて、説明を加えていただけますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 旧河北中跡地の売却についての御質問でございます。
このことについては、令和元年度の４月に行われた入札で、地元業者が落札をし、その後、解体工事を令和２年３月末に終えて、今回、４月１２日に業者による地元説明が行われたという経過をたどっているところでございます。この４月の地元説明会には、市役所からも関係課の職員が同席をさせていただいているところであります。その際、事業者から、計画説明書と分譲予定区画の図面が配られて、緑地を除く４７区画の分譲宅地造成を行う考えであるということが示されたということでございます。
説明会であった地元からの意見としては、宅地造成等が進み、大型車両の進入を考えると、進入路の拡幅、進入路の確保が必要ではないかといった意見、また、水路の改良とか市道整備改良などが必要ではないかといったような意見、これは市への意見として出ていたようであります。これまでも上井地区の振興協議会からの要望として、特に旧河北中跡地の南側を走る市道上井１８号線について、拡幅や直線化の要望がされているところであります。
今回、業者から地元に提示された資料等については、都市計画法第２９条の開発行為の許可申請の事前相談があったものではなく、いまだ協議がなされていない内容だということであります。したがって、今後、事業者の申請を受けて、当該開発行為について、指導、助言等、しっかり対応していく必要があるだろうと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりました。きちんとした、まだ煮詰まったものにはなっていないという理解だと思います。いずれにしても、この土地、旧河北中学校の跡地ですので、これは民間所有ということに今なりますが、ＪＲの倉吉駅からも近くて約５,０００坪、そして、すぐ隣には市の分譲地も３区画あると思います。本当に中心市街地ではありますが、周辺は空き家等も結構あって整備が必要であります。特に道路等のインフラの整備ということは、本当に喫緊の課題であると思っております。
そのため、先ほど市長からもあったように、上井地区振興協議会からも要望が継続して出されているところであります。今後また、業者からも案も出てくるかと思いますし、それを受けて、地元も環境整備という観点から、要望も出されると思いますので、その際にはぜひとも地域住民の要望もしっかりと受け止めていただいて、大事な土地、大事な場所ですので、そういった整備をよろしくお願いいたします。答弁よろしいです。
じゃあ、これで終わります。
○議長（
伊藤正三君） では、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後１時５１分 休憩
午後１時５５分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１０番大津昌克議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（大津昌克君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
打吹まつりの中止が決定したようでございます。大変残念な思いですが、現下の状況を見ればやむを得ないのかなとも思います。実は、まつりを盛り上げたくて、大変祭りグッズを購入いたしまして備えていたところですが、中止となりましたので、気持ちだけでも、このポロシャツ、Ｔシャツ等を着て盛り上げてまいりたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ってまいります。まず、人口減少対策についてお尋ねいたします。
これは倉吉市
総合計画における市の主要課題の筆頭に掲げられたもので、人口減少は避けては通れません。その減少を少しでも緩やかにしていくことが最重要課題であり、その課題を解決するための具体策について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
まず、人口減少の最大要因とも言える若者流出についてお尋ねいたします。
初めに、流出の定義について、流出とはどういう状態をいうのか、次に若者の流出する原因及び流出、流入に関する統計とその具体策をどう講じていこうとされるのかお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大津昌克議員の御質問にお答えいたします。
まず冒頭、打吹まつりの中止について、私も大変残念に思っておりますけれども、現下のこの
新型コロナウイルスの状況を踏まえると、やむを得ないのかなと思っているところでございます。実行委員会の大勢も中止やむなしということでございましたので、そういう決断をさせていただいたところでございます。
来年は、ぜひ今年の分も含めてにぎやかな祭りになるように努力をしたいというように思ってますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
御質問でございます。人口減少対策ということで、まず、流出の定義はどうかということでありますけれども、これは使われる場面によって定義も違ってくるということになるのかもしれないんですけれども、国勢調査の場合ですと、３か月以上住んでいる場所から引っ越した場合に流出ということになるんでしょうし、住民基本台帳でいえば住民票の記載場所を異動した場合に流出になるということで、使われる場面によって流出の定義も違ってくるということになるんだろうと思いますが、端的に言えば、仕事や通学などで生活の拠点を離れることも含めて、自治体から生活の根拠が失われる場面を流出というのかなという認識でおるところであります。その言葉の使い方によって、それぞれの使い方をされているということではないかと思っております。
その流出の原因は何かということでありますけれども、一般的によく言われるのは進学先あるいは就職先、その選択肢がないということに伴って、大学とか専門学校とかの進学時に流出をする、あるいは就職時に流出する、そういうことが起こっているということではないかと思っているところであります。統計データ的に見ますと、人口動態で一つ数字が出てくるのがございます。転入と転出の差である社会動態と出生、死亡の差である自然動態とで人口の動きが出てくるわけですけれども、その社会動態の分析でいくと１５歳から１９歳の年齢層を５年後の２０歳から２４歳の年齢層、この５年ごとの年齢層で比較をしますと、約１,０００人の転出超過になっております。また、２０歳から２４歳の年齢層を５年後の２５歳から２９歳の年齢層と比較すると、約３００人の転入超過となっております。要するに大学等への進学で転出した年齢層が卒業後に３割程度しかＵターンしてきていないということになるんで、大ざっぱですけども、そういうことになるのではないかと。これは社会減の大きな要因になってるんではないかと分析できるんではないかなと思っているところであります。
また、自然動態の分析でいくと、合計特殊出生率は上昇傾向にあるんですけども、年間出生数は減少傾向になっておりまして、特に昨年は
新型コロナウイルスの影響もあって非常に大きく落ち込んでいるという現状があります。そういうような状況で、若者世代の減少が顕著に表れているということではないかと分析をしているところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。流出というのは大体住所の拠点が替わる、それから、その原因は進学や就職が主なものだ、それと、大体３割しか帰ってこないというのが統計データだということが分かりました。これだと出ていくばっかりで、やっぱり減っていくということが顕著に分かりますよね。
次に、やっぱり私は人口を維持、増加させるためには、生まれてくる子どもを増やすことが必要だと思います。さっきちょっと触れられたんですけど、中でも合計特殊出生率についてですけど、現状値と、それから、今後目標にする数値、そして、具体策をどう考えておられるか。それから、この合計特殊出生率上昇は、子どもを産み育てる年代を増やさなければ率だけが上がっても、子どもは増えないということになります。この若者がどんどん流出していく状況からしても、人口減らさないためには子育て世代の人口増が必要だと考えます。子育て世代が増えれば税収も増えます。税収が増えれば、市として様々な施策が行えます。そのためには、倉吉市にゆかりのない人に新たに移住してもらうことも必要ですが、それより倉吉市で生まれ育った人にＵターンしてもらうことに注力することが重要ではないかと思います。いかがでしょうか。
また、子育て世代に移住・定住してもらうには、子育てに関する支援が必要と思いますが、市長のお考えを伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 合計特殊出生率の状況なり、目標なり、取組なりということでありますけれども、本市の合計特殊出生率、近年上昇傾向になっております。平成２４年が１.５８でしたけれども、それから１.７５、１.５２、１.６９、１.６２、１.７６、１.７９ということで、令和元年は１.８２ということで、比較的上昇傾向にあると言えるんではないかと思っております。
ただ、令和２年、昨年は
コロナ禍の影響で出生数が大幅に少なくなっておりますので、合計特殊出生率も減少する見込みとなっているところであります。人口減少に歯止めをかけるためには、子育て世代の人口を増やすとともに、合計特殊出生率を高めていくことが必要だろうと思っておりまして、そのためにはやはり総合力が求められるんだろうと思います。出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに対して、切れ目のない支援や仕事と子育ての両立、こういったことができる支援、安心して子育てができる施策というものを講じていく必要があるだろうと思っているところであります。
それから、議員から、特にＩターンよりもＵターンということで、それはそのとおりだろうと思います。ゆかりのない人よりもゆかりのある人が帰っていただく上でも帰りやすい状況があるだろうと思います。大体ＵターンとＩターン、ほぼ半々の状況にありますけれども、今後、こうしたＵターンの方を増やす努力をしていく必要があるだろうと思っております。世代的には、移住・定住の状況を見ますと、全体で令和２年度２２０世帯の移住者が出ておりますけれども、このうち２０代が９１世帯、３０代が５１世帯、４０代が２３世帯ということで、２０代から４０代が全体の７５％ということで、比較的若い世代にＵターン、Ｉターンしていただいてるということであります。そういう意味でも、もっとこの世代に移住・定住していただけるように取組を進めていく必要があるだろうと思っています。
この倉吉市は経済誌の住みよさランキングでも上位の評価を受けております。こういうものをイメージ戦略として発信をしていくということもやっていきたいと思っておりますし、鳥取県でも地元企業へのインターンシップですとか奨学金返還の助成制度でとか、そういった取組を通じて、Ｉターン、Ｕターンの取組につなげる取組をされておりますし、市でも移住相談員の配置、
オンライン移住相談会の取組、企業見学会ツアーなどの取組を通じて、移住・定住の促進を図ってきているところであります。
またあわせて、子育てに関する支援として、子育て世代包括支援センター、「くらっこ」と言っておりますけれども、これを設置して、切れ目のない支援に取り組んでいるところでもあります。
また、経済的な支援も含めて様々な支援制度もつくっているところであります。これからも若者をターゲットにした支援制度に取り組み、若者の移住・定住につなげるような取組を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。ある程度のいろんな施策を試みておられて、それなりの成果も出ているということも分かりました。ただし、長い目で見ると、施策を、それをどんどん講じていく、続けていかなければ、やはり少し途中で途切れることもあるかもしれないので、今後も頑張っていただきたいと思います。
その上で、さきも申し上げたとおり、若者、とりわけ子育て世代の移住・定住促進、特に倉吉市出身者にいかに帰ってきてもらうかということをテーマにしたいと思います。そこで、若者、子育て世代の人たちに倉吉市を定住地として選択してもらうための条件をどう考えるかについてお尋ねします。
私はやはり生活費用、特に子育て費用の負担軽減や子育てのしやすさが大きなポイントになると思います。いわゆる子育てに対する支援をどうするかです。例えば進学のために奨学金を活用して県外に出た人たちに、鳥取県の制度も活用し、倉吉市に定住すれば返済がゼロになる、そういう施策を導入してはどうですか。他の自治体では、これで定住者を増やした例があるようです。また、中・小校生のインフルエンザ予防接種補助ですが、現に定住する市民からも補助を求める声は少なくありません。昨年は特別にしていただきましたけれども、これは近隣町でやっておるから、倉吉市もぜひ取り組んでいくべきだと思っております。
さらには、高校生等の通学費助成について。これは次の質問で詳しくさせていただきますが、県内の他の自治体と同様に、県内の全ての高校を対象にするなど、格差是正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの議員の答弁で、これはちょっと答弁されておるので、答弁は変わることはないと思うんですけれども、どれを取ってもほかの自治体と比べると見劣りが否めないんですよ。若い人たちがこれで倉吉市を選ぼうという条件にはなかなかなってないと思うんですが、いかがでしょうか。
また、各種費用の負担軽減と同時に働く場所、いわゆる安定した所得の確保が必要です。これらについては、あらゆる面でのデジタル化の発達により、働き方も変化し、誘致企業の業種や起業、これは事業を起こすことなどから、倉吉市にいながらにしてできる仕事が増えるのではないかと思います。これらも踏まえて、若者定住と子育て支援について、市長のお考えを伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 若者定住に向けての支援、取組ということでありますけれども、周辺町に比べて、市の取組は少し見劣りがするということでありますけれども、確かに給付金的な性格を持つものについては、そういう傾向はあるかもしれないなとは思います。それはどうしても、自治体の規模が違います。そこの点で財政負担がやはり違ってくるという面もあって、そういった現象が起こり得るということは承知しております。
ただ一方で、どうしても中心市の責任として、企業の集積ということになると、大分中心市の責任が大きいわけで、企業誘致はやはり周辺町はほとんどなくて、どうしても倉吉市に集積してくるということになりますので、その部分に係る財政負担は倉吉市にかかってくるということになります。周辺町にも雇用に係る部分など協力をしていただいている部分もありますけれども、当市に係る部分については市の負担でさせていただいてるということになっております。そういう面で、ある意味、役割分担もしながら取組をしているということになるんではないかと思っているところであります。それぞれの体力も含めて、自分たちにできることをやっていくということが必要ではないかなと思います。
それとあわせて、倉吉市と周辺の町との間で取り合いをすることにあまり大きな生産性はないんではないかとも思っているところでありまして、ここは一体となって取組を回していくことが大切なんではないかと思っているところであります。そういう視点も含めて、そうはいってもあまり格差が出ることは望ましいことではありませんので、市は市としても周辺町あるいは４市の状況等も踏まえつつ、どういった取組をしていくのかということについては、今後とも十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） いろんな事情あるのは分かるんですけど、やはり、でも、若者世代を減らさないこと、これは重大なテーマですから、倉吉市が企業を誘致するから住むのは近隣に住んでくださいということにならんわけですよ。財政の確保も必要ですし、それなりにやはり手当も必要になってくる。できる限りのことを考えていかないけんのじゃないかなと思います。
では次に、若者定住と子育て支援策についての最後の問題として、子育て支援策としての高校生等通学費助成の在り方について、改めてお尋ねいたします。
まず、この施策、補助対象を県内の高校とすることは可能ですか、不可能ですか、お答えください。
○市長（
石田耕太郎君） 今のこの助成制度に係る規則でいけば、中部圏域の高等学校に加えて、中部圏域の高等学校にない大学科、小学科、コースに、今、限っておりますので、現在の規則を前提とすればできないということになるわけですが、逆に言えば規則を改正すればできるということにもなるわけでありますので、そのように御理解をいただければと思います。
○１０番（大津昌克君） 規則を変えればできる、それ、よその自治体全部やってますから。変えればできるんです。
それと、さっき藤井議員からもありましたけど、市民からいろいろと不平不満が出ていますけれども、そのことについて、市民に直接意見を聞いてみられたことはありますか。
○市長（
石田耕太郎君） 私の耳にも入ってきております。
○１０番（大津昌克君） 次に、３月の日本海新聞の記事によりますと、不公平募る保護者、市側、若者流出避けたいとこういう記事が日本海新聞に出たんです。でも、先ほどの流出の概念からいくと、高校生流出してないですよね。倉吉市に住所を持ったまま東部や西部の学校に通ってるだけじゃないですか。流出を避けたいというのはどういうことでしょう。
また、このような報道をされたことについて、どのように考えておられますか。
○市長（
石田耕太郎君） 定住という意味での流出ということにはつながっていないと思いますけれども、どうしてもやはり高校生活ということになると、この生活の基盤が例えば東部の学校に通っていると、友人も当然東部の友人がほとんどになってくるわけですし、生活の中心がそちらになってくるということになれば、将来の生活がそちらに行く可能性というものがやっぱり増えてくるわけであります。そういう面で、可能性という面では現状がそうなっているということではないにしろ、そういう可能性は高まるということにはなるんではないかと思っておるところであります。
○１０番（大津昌克君） そうは申されますけれど、高校を卒業した人、ほとんど県外へ行くんですよ、特に普通科に進学した学生は。東部の普通科、西部の普通科に進学したから、東部や西部に定住するんじゃないんです。そこから県外に出るんですよ。統計上、さっきそうだったでしょう。１,０００人出て３００人帰ってくるという統計ですから。それが倉吉市の住所を持った人の統計ですから。東部に行ったから東部に定住してるんじゃないんですよ。もう一回、改めて聞きますけど、そもそもこの補助金を中部地区の高校に限定した理由、中部の高校を守りたいということでしたよね。それでいいですか。
○市長（
石田耕太郎君） そのとおりであります。
○１０番（大津昌克君） それでは、中部の高校はいつどこの学校が廃校になる予定ですか。
○市長（
石田耕太郎君） それは分かりません。
○１０番（大津昌克君） そうなんですよ。県教委に尋ねました。県教委の高等学校課では、生徒数減少への対応は学級減で対応する、現時点では分校化や再編等を行う計画はないとしています。これ、今から議論が始まったとしても１０年近くかかるそうですよ、実現するまでには。だから、現在のところ、廃校される、統廃合される学校はないんです。それをどうやって守る、どこの学校を守るんですか。それとも中部地区だけ特別に統廃合の議論がなされてるというんですか。
○市長（
石田耕太郎君） 統廃合だけではなくても、学級減にもつながる可能性があるんではないかと思っているところであります。
○１０番（大津昌克君） 学級減につながる、それはそうやって学校を維持していこうというのが県教委の考えですから、学校がなくなるわけではないんです。
ちょっと視点変えます。令和２年４月２４日の教育委員会定例会の中で、倉吉西高か鳥取中央育英高がなくなるといううわさがあるとの発言があります。うわさです。また、教育長からは、そういう意見が一定数あるとおっしゃってるんですね。実際、現実的には統廃合の計画は始まっていないんです。うわさ話や臆測をこの補助金施策に反映させているということではないんですか。
○市長（
石田耕太郎君） うわさや臆測で議論をしているつもりはございません。
○１０番（大津昌克君） もう一度尋ねますけど、この補助金の県の要綱、それから、市の規則における目的とは何ですか。
○市長（
石田耕太郎君） 子育て支援に係る通学費の負担の助成でございます。
○１０番（大津昌克君） もう一つあるんですね、重要なのが。通学費を理由に希望する学びを諦めないこと、これなんですよ。それで、この県の要綱、市の規則、どこを見てもこの補助金で県立高校を守るということは全く書いてないんだけど、目的として、これ、この補助金の性格と目的に今の現状が合致しているとお考えですか。
○市長（
石田耕太郎君） この補助金の性格から言うと、子育て支援の保護者負担の軽減というのが一番の目的だろうと思っております。それは、その内容が通学費の負担軽減という形になってるんだと思います。通学費の負担ということは、ある意味、通学費の助成ということでありますから、その通学を推奨するということにもつながってくるわけで、それを中部圏域外の高校を対象にするということは、中部圏域外への通学を推奨するということに、結果的になるわけであります。これは意図せざる効果ということになるのかもしれませんけれども、結果的に中部圏域からの、圏域外への通学を推奨するということにつながるということについては、やはり私としてはそこまでの助成をそのまま対象とすることにはいささか疑義がある、承服し難いなと思っているところであります。中部の自治体を預かる者として、やはり中部の自治体に所属する若者が圏域外に流出を、先ほど来のお話で言うと流出という言葉が適当かどうかはあれですけれども、流出していくということを座して見ることはやはり避けなければいけないではないかなという判断の下で、今回の枠組みをつくらせていただいたというところでございます。
○１０番（大津昌克君） 市長はそうおっしゃるけれども、県内のほかの自治体は全て県内の学校にということ、子どもの学びを十分に保障したいということをやっとられるんですね。これは社会通念なんですよ、もう既に。常識なんですよ。
それで、現状として、さっき藤井議員からもあったけど、他の自治体から越してきたら、これ、打ち切られたんです。子育て世代の方は、市長は中部の学校を守りたいと言ってるけど、子育て世代の方は住宅取得とか子育て支援の手厚い近隣町にどんどん流出してるんですよ。現に湯梨浜町は子どもの数が増加しています。倉吉市からも相当な流出数があると聞いています。
また、住宅を取得するというのは、そこに定住を決めるということなんですよ。仮住まいじゃないんですよ。定住を決めるということなんですよ。なぜそこに定住を決めたかという理由の中に、様々なものはありますが、子育てに対する支援がやっぱり目立つんです。さっきも触れましたけど、特に住宅取得支援策、これ、土地を求めて家を建てる、それはまさに定住への決断になります。そうであるならば、倉吉市で家を建てたいと思える条件が必要になってくるんですけど、家を建てると固定資産税収も上がりますからね。今、近隣でもたくさん分譲地の販売や住宅建設の姿を見ますけれども、何かいろんな支援があるそうです。その中でも、移住者だけに与える支援じゃなく、倉吉市に住んでる人が新しく住宅を取得するための支援だとか、あるいは小規模発電設備等導入制度などが結構人気があると聞いています。県のホームページを見れば、倉吉市は全てバツとなっており、何の補助制度もないというようなことも聞いていまして、この点はいかがですか、住宅取得に関しての。
○市長（
石田耕太郎君） 住宅取得等については、かねてから多くの皆さんから御質問もいただいたところでありますけれども、こういった支援制度についてはどこまでやるかというところについて、これからも常に点検をしながらよく考えていきたいと思っております。
太陽光発電の支援とか、あるいはまきストーブの支援とかといったことについては、以前は補助をしていたこともありましたけれども、ほぼ目的を達したということから廃止をさせていただいたということもあります。こういったものについては、時の流れも踏まえながら、制度の在り方については常に検討をして、適切な補助制度の在り方というものも考えていきたいと思っております。
近隣の状況も勘案する必要もあろうかと思いますけれども、状況、状況を踏まえて、倉吉市として在り方を考えていきたいと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） ちょっと話が前後しちゃって申し訳ないんですけどね、住宅取得の件については。いわゆる住宅取得についても、近隣町に流出しているケースが否めない。特に今、さっき市長もおっしゃったけど、中部地区で取り合いしてもしようがないから、そうであるなら、これからＵターンしてくださる方が倉吉市で定住しようということを選ぶ要件の一つに、やっぱり子育て費用で言えば、この通学費助成というのは大きなものを占めるんだと思いますよ。この辺、もっと何か子育てということで、倉吉市と選んでもらえるような施策、必要だと思いますが、市長どうですか、もう一回。
○市長（
石田耕太郎君） 議員のおっしゃることはよく分かります。子育て負担をやはり軽減するということは、定住策の重要な要素だと思います。
ただ、それをどこまでやるかということについては、市の財政状況も含めて検討を要するわけでありますので、ここについては状況、状況を踏まえて、毎年の予算の中でよく考えていきたいと思っているところでありますし、議会の中でもよく御審議をいただきたいと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） 議会の審議の中で、前に市長、予算は議会で認めてもらったという発言もあったんだけど、我々は款項までなんですね。目節は、運用はそちらに任されているんですから、私、節の使い方がちょっとこれ、不十分じゃないかと指摘してるんですね。
それで、今、いみじくも市長おっしゃったけど、私の言うことをよう分かるというようなこともおっしゃいました。時代が違うけ、この例は出してもいけんかもしれませんけど、倉吉市の名誉市民、磯野長蔵さんは現鳥取西高卒業生なんですね。その当時に東高がなかったからですからしようがないんですけども、鳥取西高から現一橋大学に行かれて、キリンビールを起こされて、何と倉吉市に当時の市の財政の１００分の１に相当する額を寄附された。そういう方を何人もつくったらどうなります。だから、鳥取市に行こうが、米子市に行こうが応援してあげる。応援することによって、まちに対する思いが変わってくる。東京都に行ったり、起業していろんな商売を始めても倉吉市にふるさと納税をする、そういう人をつくるということのほうが、これ、投資としては大事なことだと思いますね。まあ、いいです。
このことについては１年以上にわたって議論してまいりました。今回は補助が受けられない保護者、そして、生徒をはじめ、東・西部の高校の先生や倉吉市の中学校の先生、さらには様々な年齢層の一般市民の方から聞き取り調査をさせていただき、御意見を伺いました。そのほとんどは、この倉吉市のやり方には賛同できないとするものでした。そして、私はそういう方々の声を市政に届けるため、各種法令や社会通念との整合性、倉吉市補助金ガイドライン、予算執行方針、また、起案書、決裁、承認、財政課との協議、市長との決裁における行政文書の作成及び管理に関することなど、あらゆる事項を調査し、さらには会議録も全て読み返して、今回の議会での議論に備えてきました。それは、いかに私の意見が正当なものか、市長や教育長との論戦を通じて理解が得られると思っていたからです。
しかしながら、今日の質問に向けて準備をする中で、あることに気がつきました。それは、この議論に勝利をすることは極めて困難であるということです。なぜならば、市長は独任制で巨大な政治権力者であり、その巨大権力に私ごときが向かっても到底かなわないからです。そもそも私の論理が正しいかどうかなどは関係なかったのです。令和２年６月議会における私の
一般質問で教育長は、高校生の通学費助成のことですが、中部圏域に限定されている理由ということです。議員の御指摘は本当に正論だと思います。ごもっともな意見だと思ってます。ただ、中部の高校に限定した理由を一言で申し上げますと、教育委員会としての中部地区の高校を守りたいと、これですとおっしゃってるんです。私の理論は正しい、合っている、正論だ、お認めいただいてるんですよ。いかに私がいろんな材料を持ってきて、ここで正論を言っても、もうかたくなな態度を示される以上、これは議論ではどうしようもないと思いました。
私は自分の意見は正しいと思いながらも、補助対象を県内の高校としないということはよっぽど市長の思いが強くて、こだわりがあるんだろうなと感じてるんですよ。もうかたくなな態度。でも、これが政治権力者としての独任制の市長としての権限である、私はそれもそう思います。そういう巨大権力の前で、私のような一議員は本当に無力だと感じています。幾ら私が正論を主張してもなかなか聞く耳を持ってもらえる議論は成立しないんです。しかしながら、これだけは言わせてください。この通学費の補助金を中部の高校を守るために使うのは、この補助金の目的に合致していませんからやめてください。市民がこれは求めていません。それと、東・西部の高校に通う生徒はそれぞれに事情があって東・西部の学校に通っているんです。中部に自分が魅力とする学校がないからこそ、東・西部の学校に通っているんです。附帯決議でやったでしょう。事情がある生徒は東部、西部の学校を認めるようにとお願いしたじゃないですか。事情がなくて東・西部の学校に行っている生徒がいるんですか、事情もなく。これを認めていただけない、大変情けない。
ある生徒の話をします。この生徒は中部の普通科を不合格になりました。そこで、中学の先生、保護者と相談し、偏差値や教育内容を考慮し西部の私立に通っています。第一志望の学校が不合格、第二志望の学校は倉吉市教育委員会から通学費補助の対象外とされ、２度も不合格になった気持ちです。この事情は認めてはもらえないんですか。
次の事例です。この生徒は湯梨浜町から西部の高校へ進学し通学費の補助を受けていました。さっきの事例です。家庭の事情で倉吉市に定住することになったんです。そしたら、補助が受けられなくなったんです。定住に資することに協力しているのに補助が受けられないんです。目的と合致してないんじゃないんですか。こういう住む自治体によって支援が異なるというのは不公平感が否めず、憤りを感じるんです。新聞記事のとおりなんです。
それから、次の事例。東部にも西部にも文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールあるいはスーパーグローバルハイスクールの認定を受けた普通科の学校があります。中部にはありません。だから、東部や西部の学校に行きたいという人がいるんです。教育の機会均等から見ても、東部や西部の学校に進学させてあげて、通学を補助してあげること、これは自治体の役目ではないんですか。それとも高校を守ることのほうが大事なんですか。
次のケース、人間関係の問題があり、東・西部の学校に通っている生徒がいます。この事情は勘案してもらえないんですね。
まだ、ほかにもいろんなケースがありますが、市長、中部の高校を守りたいとする気持ちも分かります。しかしながら、それをこの通学費補助制度を使ってやるのはやめましょうよ。私も全面的に応援しますから、別の方法でやりましょう、別の方法で。いかがですか。高校の統廃合もまだまだ何年も先の話です。しかし、子どもの数が減少しているんですから、いずれはやむを得ない、こういう時代が来るんじゃないんですか。ただ、今じゃない。ここ１０年間は考えられない。
新型コロナウイルスの影響で所得も下がってしまった保護者もおられます。今現在、この補助を必要とする人がいるんです、現に。何とか助けてもらえないんですか。お願いです。どうかお願いです。助けてください、市長。この春に倉吉西保育園を廃園したのは何でですか、理由を思い出してください。保育園は廃園しても高校は守りたいんですか、県立高校を。子どもの数が減少しているんですから、しようがないじゃないですか。市の税金で県立高校を守ることは納得できません。それも市民を困窮させてでも守るんですか。市長、考え直してください。そうじゃないと、どんどん倉吉市から近隣に出ていっちゃうんですよ、若者世代が。そうは思われませんか、どうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 私は東部、西部に行くなと言ってるわけではありません。これはそれぞれの選択で学校を選んでいただいたら結構だと思います。ただ、それを助成してどんどん行ってくださいということにはならないんではないかと思ってるだけであります。
それと、私が権力を使ってそれを整えているとおっしゃるけれども、私はそこに権力を使っているなどとは全く思っておりませんし、議会のおっしゃることについてはお話を伺って、基本的に尊重してきたつもりでおりますし、先般の附帯決議についてもきちっと対応させていただいたつもりでおります。それを権力を使って好き勝手にしているような言い方は私としては甚だ心外だと申し上げておきたいと思います。以上です。
○１０番（大津昌克君） こういうことなんですね。私の議論は正しい正論だと思ってるんですけども、県内にすることについてどこに異論があるのか、この点について議論してももう始まらないですから、この通学費を助成するとどんどん出ていくという発想が私はちょっと不思議でもう仕方がない。そんなに市民が信用できませんか。まあ、いいです。
最後に、議会を尊重するということもいただきましたけれども、これ、ちょっと私も考えます。今議会の最終日に議会の意思を表す決議案を出してみたいと思います。この助成範囲を広げてもらうように、その決議案が可決されたら尊重していただけますか。
○市長（
石田耕太郎君） 今までも議会の御判断は尊重してきておりますので、そのように対応したいと思います。
○１０番（大津昌克君） ただし、これは賛同議員が必要になってきます。賛同していただける議員があるかないか、最終日まで皆さんにお願いして努力をしてまいりたいと思っておりますが、賛同議員がなければ提出はできないということでありますけれども、私もいろいろ努力をしてまいりたいと思います。
次の質問に行きます。ＧＩＧＡスクールについて、時間がないので端的に申し上げます。
今回のタブレットの導入についてですけれども、小学校は５,０００万円を超えて、中学校では２,０００万円を超える大型予算が使われているわけですね。それで、５月に行われた入札では、これを小学校は４分割、中学校は２分割にして入札をしておられる。ただ、取られたのは１社だと聞いていますが、それでよかったですか。
○教育長（小椋博幸君） 大津議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクールに伴うタブレットの入札の状況についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、結果的には１社ということになりましたが、少し内容を御説明させていただきます。小学校については指名競争入札を行いました。１２社を選定して、５月に行ったものであります。これは小学校の児童用のｉＰａｄを７６８台購入するというもので、区分は４つの区分ということにさせてもらいました。入札に参加された業者は６社でありました。結果として、落札業社は１社で、参考ですけれども、予算額が５,５２６万８,０００円だったものに対して、執行額が４,３０８万５,０００円、差引き１,２１８万３,０００円の減ということで、非常に市にとってはありがたい入札をしていただきました。中学校は一般競争入札という形で行いました。中学校を一般競争入札にしましたのは、中学校はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋというタブレットですので、この設定作業を行うためにデバイス管理、そのライセンスを持っている業者でないといけないということがありまして、入札参加された業者は１社で、落札された業者も１社ということになりました。予算額は２,３４５万円でしたが、執行額は２,３０４万５,０００円で、４０万５,０００円の減という結果でありました。
○１０番（大津昌克君） 大変安く入札いただいて、結果的にはよかったと思うんだけど、私ちょっと疑問といいますか、素朴な疑問です。５,０００万円を超えたりする契約で、４分割された。だけど、これ、１入札でもできたんですよね。そしたら、普通、２,０００万円を超える契約は議会の議決が必要になってくるんですけど、４分割されたことで議会議決が要らなくなっちゃったんですよ、契約が。そうなると、この高額予算、１社との契約ですから、１社と４回契約するというようなことになるんですよね。それが何か合理的にいいのかなという思いもあって、こういう在り方が本当に一般競争入札の中として、あるいは指名競争入札の中として合理的でいいやり方だったかどうかということについては、どうお考えですか。
○教育長（小椋博幸君） 入札の方法についてのお尋ねでございます。
結果として、小学校は１社ということになりましたが、制度としては複数の業者が応札してくださって競争性の確保はできたと思っています。
それで、この入札を準備する段階に、御指摘のとおり、一括入札ももちろん検討はいたしました。ただ、その検討の段階で地元業者への受注機会の分配ということを考慮しないといけないという御意見をいただきまして、このように分割をしたものでございます。実際に入札を行ってみたら、先ほども申しましたけど、その一つの業者が本当に安い値段で入れてくださって、ちょっとこちらも本当にその値段でいいんでしょうかと思うような部分もあったんですけど、ただ、先ほど申し上げました地元業者に受注機会を分配できるようにということになると、例えばこの区分で入札された業者は、次の区分には入札ができないようにするとか、方法はあるようですけれども、そういうふうな方法を取るとそれぞれの学校に入ったタブレットの単価が変わってくる可能性があるということがありまして、今後、こういうふうな入札があるときにはどうその辺を考えていけばいいかということは検討してまいりたいと思います。
○１０番（大津昌克君） 私、別にこれがいけんと言っとることじゃなくて、一つ懸念があるのは、小学校かなり安くなったんですよね。そしたら、契約の中で例えばメンテナンス条項だったりとか、耐用年数による、そういういろんな組替えだとか部品の交換、バッテリーとかのね、あった場合に、メンテナンスで高くなるようなことはないのかなということを審査したかったんだけど、ちょっと今回、審査に私が参加できない状況にあるので、どうだったのかな。できるんだったら、議会にいろいろと情報提供をして、本会議の中じゃなくても、どっかで議論させてもらえればいいなという思いで、ちょっと質問したところであります。以上です。
次に、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組についてですけれども、本年９月に国のデジタル庁開設ということもあって、実際、ＤＸが進んでいると聞いています。我が市の現状はどうですか。計画策定とか専門担当課だとか専門担当員の雇用などについてのお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 自治体ＤＸについてでありますけれども、政府によるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、市町村が取り組むべき内容が示されております。そこでは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用によって、業務の効率化を図って、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているところであります。
国では、自治体が重点的に取り組むべき事項と内容を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定して、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていく方針としておるところであります。計画対象期間は令和３年１月から令和８年３月までとなっております。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続の
オンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底、この６点が上げられております。
市の状況でありますけれども、まず１点目の自治体情報システム標準化への対応については、県内の全部の自治体で構成しております、鳥取県ＩＣＴ共同化推進協議会において、情報交換をしながら、着実に進めていくこととしているところであります。
それから、２つ目のマイナンバーカードの普及促進については、火曜、木曜の時間外、第２、第４日曜日にカードの交付窓口を開設するなど、利便性の向上を図っているところであります。今後は職場への出張申請の受付等を積極的に展開していくこととしているところであります。本市のカードの交付率は、５月末時点で２６.８％と、前年同期の１２.１％以上から倍以上の伸びを示しているところであります。また、申請率は３６.０％となっており、かなり進んできている状況であります。また、本市で提供している電子申請手続については、５つの手続にとどまっていることから、今後、この分野での取組が急務となっているところであります。
それから、ＡＩ技術に関しては、現在、会議録作成システムを導入しているところであります。今後、他の自治体での取組を研究しながら、積極的に取り入れていきたいと思っております。
それから、テレワークについては、昨年度より国の実証事業に参加して、試験的に導入をしているところでありまして、今後の展開について模索をしているところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） このデジタル化は非常に活路があるんじゃないかと思っております、地方自治体において。できる部分はどんどん推進していただきたい。ただ、取り残される人がないように、デジタルから取り残される人がないようにということをお願いしておきたいと思います。
最後に、コロナ予防接種について、多くの議員が質問しましたので、１点だけ伺います。
これも、デジタルに取り残される人があるんじゃないかという懸念からです。電話もつながらなかった当初のことで、予約を諦めてしまった人がいるかもしれないですよね。予約がうまくいかなくて、次に次にと思いながらも予約をしてないというのがあるかもしれませんが、そういう人たちの対応はどうなっていますか。
○市長（
石田耕太郎君）
ワクチン接種について、予約が当初かなり混雑をしたということで、諦めてしまった人がありはしないかということでありますけれども、今後、勧奨を含めて、接種希望の、未接種の方の状況を個別に聞き取りをするなどの取組をすることの中で、そういった方々の把握をしていって、勧奨をしっかりしていきたいと思っておりますし、個々の状況によっては、先ほど来、御質問もいただいておりますように、交通方法の確保など必要な支援については対応を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） よろしくお願いいたします。
最後に市長、ちょっと私も熱が上がりまして、いささか厳しい言葉を発したかもしれません。市長に対する発言で、市長に対して失礼な言葉があったとしたらおわび申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 消毒及び換気のため５分間休憩いたします。
午後２時５３分 休憩
午後２時５８分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１６番福谷直美議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（福谷直美君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの最後となりました。もう少しお付き合いをお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
これまで幾度も質問をしてまいりました、メガソーラーパーク倉吉ゴルフ倶楽部太陽光発電所についての質問をいたします。
工期は６月末と聞いております。進捗状況はどうなのか、そして、これまでの質問の中の確認も含めてお聞きしたいと思います。まず、工期は全ての工事は６月末で間違いないのかお聞きいたします。
また、太陽光発電事業については、倉吉市に対してどんなメリットがあるのでしょうか。デメリットがあるとすれば何なのか、想定されるのか、お聞きいたします。
また、太陽光発電所の事業規模はどれぐらいでしょうか、また、発電事業は開始をしているのでしょうか、お聞きいたします。
また、太陽光発電所の建設工事では多くの地元業者とも関連があったと思いますが、これまでにトラブル等はなかったのかもお聞きいたします。
また、これから梅雨に入ります。出水期を迎えます。北側エリア及び南側エリアにある調整池の４か所のしゅんせつを計画してありました。これはどうなりましたでしょうか。もししゅんせつがされたなら、土量はどのぐらいだったのか、まずここまでお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷直美議員の御質問にお答えいたします。
メガソーラーパークについての状況でございます。まず、６月末完成ということだったけども、どういう進捗状況かということでありますけれども、メガソーラーパーク倉吉ゴルフ倶楽部太陽光発電所の工事は、太陽光パネルの設置工事と発電した電気を変電所まで送電線の敷設工事、この２つで進められております。
太陽光パネル設置工事につきましては、市道和田東町井手畑線を境にして、北側エリアでは造成工事が完了、排水路工事、太陽光パネルを載せる架台、パネル設置工事も完了し、進捗率は９５％、あとは岩盤部の斜面緑化工事が残っておりますが、この工事についても、６月２０日頃完了見込みということで伺っております。南側エリアについては、進捗率は１００％ということでございます。
送電線敷設工事については敷設が完了し、舗装の本復旧も一部を除き完了しておるということでありまして、６月中には全体の舗装復旧工事は完了する予定ということでございます。したがって、６月末には全体が完了予定だということで伺っているところであります。
それから、メリット、デメリットということでございますけれども、まずメリットということでありますが、これはいろんな評価があるんでしょうけども、未利用地であった旧ゴルフ場跡地の再利用がなされたこと、それから、建設に当たって地元業者にも発注がなされておりますので、経済的な効果もあったということも言えるだろうと思います。それから、維持管理に係る地元雇用の創出も期待されるところであります。それから、市について言えば、固定資産税とか法人市民税といった税収にも期待ができるということでありますし、道路占用、法定外公共物の占用といった占用料の収入も入るというメリットもあるところでございます。
それから、デメリットでありますが、これは以前発生をいたしました濁水の流出ということも発生したところであります。これも緑化等が安定してくれば、一定の緩和が図れるんではないかと思っているところであります。開発協定の中で雨水排水対策、災害の防止、自然環境の保全等を規定をしております。事業者の責務やその対応について、しっかりと確認もしていきたいと思っているところでございます。
それから、この発電所の事業規模はどうかということでありますけれども、開発区域の面積は約９０ヘクタール、パネル設置面積は３５ヘクタールとなっております。発電量は最大出力、約３６メガワット、想定年間発電量約３,６４０万キロワットアワーで、一般家庭１万１,０００世帯の年間消費電力量に相当するということですので、倉吉市の約半分の世帯が賄える発電量となっております。発電については、昨年末、１２月２８日から発電を開始しているということでございます。
それから、調整池の状況でありますけれども、北側エリア３か所、それから、南側エリア１か所の計４か所の調整池が設置をされております。北側エリアについては、堆積土砂のなかった１つの調整池を除く２か所の調整池のしゅんせつを、５月２４日で完了しております。１つが２,８００立米、もう一つが約３００立米で、合計３,１００立米のしゅんせつを行ったということであります。それから、南側エリアの調整池については３月３１日に完了して、約１００立米のしゅんせつを行っておりますので、合わせて３,２００立米のしゅんせつが行われているということであります。このしゅんせつ堆積土については、脱水をした後、軟弱部のセメント改良を施した上で、エリア内で盛土利用をされたということで伺っております。
以上でよろしいですかね。トラブルの件もありましたですかね。この工事に当たっては、多くの業者の方が入られておりまして、土木関係、電気関係、その他、多いときには３００人以上の方が作業に従事されたと聞いております。何点かの苦情等は聞いておりますけれども、元請業者とそれぞれの業者の方と調整をされて対応されていると伺っているところでございます。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） 答弁いただきました。順調に工事は進んでるということであります。
これからだと思うんですよ、この発電所。倉吉市にとってのメリットもさっきおっしゃいました。固定資産税も入る、そりゃあ、占用料も入るということで、少しは倉吉市にとっても収入があるのかなと思いますが、一番、私が懸念するのはやっぱり災害に関してだと思っております。調整池もかなりの土量を取っていただいて、これで今の土量を取ってやっと１時間当たり６０ミリ降る量が賄えると。ですが、今どき、時間当たり、それこそ１００ミリ、２００ミリは降るというのが最近よくありますんで、もう集中豪雨、そうなったときにはどうなるんかなと思うような気がしますけど、取りあえずのところはしゅんせつをしていただいて、少しはためれるようになったかなと思います。
それで、今回、協定書も、それから、覚書を作成されて今後締結をされるとお聞きいたしました。市長がこの覚書の重要性を見られて、これを少し御披露していただけたらと思いますが、ありますか、ない。私も見させていただきましたんで、それに関して、ちょっと私からお聞きしたいと思います。
開発協定書に係る覚書と、それから、開発協定書がありますよね。協定書に係る覚書で、ここの最終的な名前に鳥取県の名前がないんですよね、これ。倉吉市と事業者だけの覚書の名前になってるんで、そこで、もう最初から私はいつも県の関与がやっぱりこれは必要だと幾度か言ってまいりました。この協定書の中の名前に事業者は東京都港区芝公園の方で、Ｓｕｎ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｈｉｋａｒｉかな、合同会社、執行者がエドワーズ・ヤノ・ケヴィン・ギャレスさんですね。私はここの中に何で県の関与がないのかなというのが、ちょっとこれはお聞きをしてみたいなと思います。
それと、協定書の中に、協議会を立ち上げてそこで協議をしていくという文言があったんですよ。これ、協議会のメンバーって地元も入り、それこそ事業者、市、県も入っての協議会が立ち上げられたということですか。これから立ち上げられるんですか。この辺りも分かったらお願いしたいと思います。
それから、完成後の通常及び緊急時の関係行政機関への連絡体制の整備とあります。これも教えていただきたいと思います。まず、ここまで。
○市長（
石田耕太郎君） 協定書あるいは覚書についてでありますけれども、まず、協定書、何で鳥取県が入ってないかということでありますけれども、もともとこの協定書については、太陽光発電所の維持管理上の問題等を整理する上で地元との調整を図るという観点から締結をしているもので、当初から、県はこの協定に入っていないわけであります。県は許認可権者として関わっておられる立場から、協定については地元の市と事業者との間で結んでいくということで進んできたところでありますので、県はこの協定の調印者には入っていないということであります。
ただ、かねてから様々な問題を協議するワーキンググループの中には、県も関わっていただいてるところでありまして、今後、設置することとしております維持管理協議会の検討グループについても、参加をしていただく方向で協議を進めているところであります。県にもそういう意味では、技術的な問題も含めて関わっていただくようにお願いをしていきたいと思っているところであります。
それから、ワーキンググループのメンバーは、県は中部総合事務所の農林局、生活環境局、それから、農林水産部の森林林業振興局の森林づくり推進課、それから、生活環境部の低炭素社会推進課、くらしの安心推進局の住まい
まちづくり課、要するに総合事務所と本課と両方入っていただくようになっておりますし、市は建設部の地域整備課と管理計画課と生活産業部の環境課という形でワーキンググループのメンバーを組織する予定にしているところであります。以上でいいですかね。
○１６番（福谷直美君） それで、一応、一番、私、重要だと思うのは災害が、起こったときの対応はこの覚書にないんですよね。ないという想定の中かもしれませんが、それでもなきにしもあらず、もし災害が起こったときの対応、対策、それから、ワーキンググループですか、そこの中の連絡体制、私も先ほど言いました、もう最後の質問だと今日は思っとるんです、長くしてきましたし、完成しますんで、そこのところはやはり一番、地元の方も懸念されると思うんですよ。先ほども言いました、あのゴルフ場は時間当たり６０ミリの雨量しか貯水力がないということは決まってるんです。時間当たり８０ミリ、１００ミリ降ったときの、やはりこれはオーバーフローしてかなりの水が出てくるというのは、もう間違いないことなんですよ。起きたときにはどういう対応をされるのでしょうか。この覚書、協定書にはそれがありません。この辺は、やっぱり一番懸念するところはそこだと思うんですよ。まだ、それが決まってないのか、決まってるんなら少し教えていただきたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 災害の防止については、覚書ではなくて協定の本体の９条で災害防止の規定を設けておるところでありますので、こちらを基に対応していくことになるかと思っているところであります。
○１６番（福谷直美君） ここのところは大変重要だと思うんです。ですから、これから出水期になります。目配り、気配り、すぐ対応可能な体制を取っていただきたいと思いますし、県にもいま一度、本腰で一緒になってここに対応してほしいという。県は最初からなんですよ、逃げ腰。もう最初、総合事務所で我々議員のお話を聞かれたときも、森林開発、木を伐採するところの許可ですから、あとは市でというようなスタンスだったんですよ。今でも、結局そうなんですよ。全て、あとはもう市でやってくださいというスタンスでした。それを何回も私、ここで申し上げてきたと思うんです。最後になってもそうなんですよ。ないということになればいいんですが、可能性は私はゼロではないと思ってます、この災害。ですから、そこのところはしっかりと執行部も、それであるなら対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
こればっかしでは時間がありませんので、次に参ります。次に、倉吉市シルバー人材センターについてであります。
まず、このシルバー人材センター、なかなか運営が厳しいようであります。市としては、このシルバー人材センターの今の状況をどういう対応、それから、思っとられるのか。ちょっと今の人材センターに対しての思いを、市長にお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、メガソーラーについて、県の関与をということでありますが、ここについては引き続いて、県にしっかりと関わっていただくようにお願いしていきたいと思います。
それから、シルバー人材センターの今の現状についてどう認識をしているかということでありますけれども、正直、非常に経営的には厳しい状況だと認識をしております。高年齢者雇用安定法というのが改正されて、６５歳までの雇用確保義務に加えて、今年の４月からは７０歳まで就業を確保することが努力義務となったところであります。また、近年は会員数が減少して、会員の平均年齢も高齢化が進んでおります。受注件数、契約金額とも減少傾向にあるところであり、加えて、昨年度は
新型コロナウイルスの感染拡大による影響をまともに受けて、契約金額が大幅に減少しているという状況にあるようであります。
事業所からの発注や問合せに対しても、会員不足のため、対応できないケースも多くあると聞いておりまして、会員の拡大が大きな課題となっているところであります。
また、会員の増加に向けて、市報への掲載、定例の入会説明会、地区に出かけての仕事説明会、会員による勧誘チラシの配布等を行っておりますけれども、高齢等の理由による退会者が入会者を上回っている状況で、減少が続いているということであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、就業実績は前年度と比較して大幅に減少した結果となっており、厳しい運営状況が続いている現状と認識をしているところであります。以上です。
○１６番（福谷直美君） そうですね、本当に厳しい状況だと思います。今、市長がおっしゃいました。本当に高齢者雇用安定法が改正されて、今年からは７０歳まででも就業を確保する努力義務というようなことまでなりましたし、なかなか今は６０歳で定年をしてというのが少なくなるんかな。それはなかなか人材の確保も難しくなってきた。さっきもおっしゃいました。本当に
新型コロナウイルス感染により社会活動や経済活動は大きな影響を受けておりますので、なかなか事業所からの発注も少なくなってきた。加えて、契約件数、契約金も減少です。これは公共性の高いシルバー人材センターだと思います。市の執行部もたしか、ここの運営の１人に入っておられると思いますんで、これはよく御存じだと思います。どうすればこれを解消できるか。人材センターとしてもすごく努力しとられます。いろんな事業目的のパンフレットを配ったり、いろいろ募集をかけたり、いろいろ努力もされております。やはり金銭的にも厳しくなってきて、少しの蓄えもかなり底をついてきたと言っておられますので、こういう中で、市としてどういう支援ができて、どこまでできるのかだと思うんです。
一つに国の補助制度があるんですね。高齢者等の雇用の安定等に関する法律第３６条に基づく補助事業があり、シルバー人材センターに対して、高年齢者就業機会確保事業費等補助金及び雇用開発支援事業費等補助金を交付することとされております。シルバー補助金は地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に、シルバー連合本部及びシルバー連合の活動拠点ごとに国庫補助対象経費の２分の１の額かつ国の予算の範囲内において交付することを基本として、地方公共団体からの国庫補助対象経費に係る補助金の総額が、国が予定する補助限度額の総額に達しない場合は、国の補助限度額にかかわらず、地公体補助額を上限にしてシルバー補助金を交付すると規定されてるというのがあるんです。
市からその国庫補助金を上回るような補助金が出ているんなら、これはないですけど、それが例えば半分だとすると、その半分は国庫補助金で賄えるというような法律も、どうも聞いてみますと、調べてみますと、他の町村はこれを利用しとるそうです。今、倉吉市ではこれが利用されておりません。少しでもこういうことを利用しながら、例えば人を確保するには少しはレクリエーションもし、いろんなこともしながら、それで一緒になってシルバー人材センターを盛り上げていきたいとおっしゃっておられますんで、この辺りもやはり可能な限り、今、手助けが必要なときではないのかなと思っております。仕事内容もやはり公共性が高いと思うんです。公園のトイレの掃除とか、そういうのもシルバーの皆さんがしていただいておりますし、これは市長、何とか助けてあげてください。よろしくお願いします。答弁お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） センターとよくお話をさせていただいて、どういった支援ができるか、よく考えてみたいと思います。
○１６番（福谷直美君） よく考えて補助をしてあげてください。高齢者の方が一生懸命頑張っておられますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。次の質問は、市職員の資格取得についてであります。
市民サービスに資格というのも要るのだろうと思います、いろんな資格が。例えば保育園ですと保育士さん、それから、福祉課ですと保健師さん、それから、建築だと建築士、いろんな資格が要るんだろうと思います。これがなかったら、なかなかそれが市の住民サービスには届かないということはあるだろうと思いますが、保育士さんや保健師さんは学校で取れるんですね。学校で資格を取って卒業して、市に入られるということでいいですが、学校で取れない職種もあるんですね。社会に出て何年も勉強しながら、それから、実績も積みながらやっと取れる資格もあると思うんです。それで、例えば一級建築士さんとか、そういう方は学校を卒業して、それから何年もかけて学校に通って、それから、こつこつといろんな資格を取ってその会社にされるというのが大体通常なんですよ。それが市も建築士さんが必要だと思うんです、住宅がありますんでね。そこは分からんでもないが、市で新卒を採って、そこから勉強していって資格を取っていただくという自前で育てていくというスタンスも、私は必要ではないかと。例えば建築士なんか事業所がリクルートあたりに大きな金額をかけて募集をする。募集をしてから、それから何年もかけて育てられる。市の職員課が募集をされる。一級建築士をどうですか。やっぱり若い人はお金より働く場を選ばれるんですね。だけ、そういう場合、やはりそういう公共がされれば行きやすいと思うんですよ。だけ、そこのところは要る資格なら自分のところで育てていく、皆さんがそうしてるんですよ、どんな企業も。それが市役所だけがよそからどうぞというのは、少しやり方としてはおかしいのではないかなと思いますが、市長、どう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君） おっしゃることはよく分かりますが、市としても特に一級建築士資格を要件に採用したりはしていないつもりであります。建築士としての募集はしておりますけれども、一級建築士の資格を要件に採用まではしていないという現状だと認識をしております。二級建築士で採用して一級建築士資格を取るように勉強させているという、そういう取組もさせていただいているつもりであります。
我々としても、人材を育てる努力はやはりしていかないといけないと思っておりますので、その努力はしていきたいと思っております。
一方で、採用試験をする際に、資格要件を建築士として募集した際にも、当然、一級建築士の資格を持っている人も応募してもらって差し支えないわけですので、それを要件にしているわけではないにしろ、一級建築士の方が応募して受かってくるというケースはあり得ると思います。ただ、それを一級建築士だから不合格にしないといけないということを求められると、これはやはりそこまではできないと申し上げざるを得ないわけで、これは応募している人にとってみると切実な問題になってきますので、そこまではやはり採用の公平性という点からいっても、あるいはそれぞれの人生設計という点からいっても、そこまでの制限を加えることはやはり困難だと申し上げざるを得ないだろうと思います。
ただ、御趣旨は市としても努力をせえということだろうと思いますので、その点は十分意に留めて努力をしていきたいと思っているところでございます。
○１６番（福谷直美君） 市長おっしゃったように、要る資格は自分でつくってくださいよ。新卒、市役所ですと頭の賢い方がたくさん入られます。それこそほんに、日本で名高い大学からも入られます。そういう方が本気で勉強していければ十分取れるんですよ。ですから、要る資格は自分のところで育てるというスタンスは、私は持っていただきたい。これは泣き言を言うわけじゃないですが、そらあ、５年も６年もかけてやっと使えるなと思ったら、これは民間に移動されるんなら、これは仕方がない。民間に移動ということになると仕方がないと思うんです。でも、役所にそのままというのは、役所なら人材もたくさんおられます。育てるお金もあります。そうしてあげてくださいよ。自分のところで育ててくださいよ。それが一番だと思いますよ。どっちになっても建築士さん要るんですから。これから建築建てれば建築士さんがいて、そこで、いろんな手続をされないけんのですから。育てればいいですが。その代わり２年、３年、４年、５年ぐらいかかるんかな、大変です。大変ですが頑張って自分のところで育ててください。もう一遍、答弁。
○市長（
石田耕太郎君） これまでからも、職員の研修等についての助成制度を設けておりますし、職員の中で一級建築士を取った職員もおります。そういった努力を助長するような取組をこれからもやっていきたいと思っているところでございます。
○１６番（福谷直美君） よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。次の、学校関係の備品についてであります。
これも市民の方からの御相談です。要するに小学生等のスポーツクラブが体育館で練習をしておられます。しておられますが、バレーボールの支柱ですね、あれが今ばらばら、アルミもあるしカーボンもあるし軽いのもあるし、昔のは鉄ですごく重たいの。小学生の特に女子がしているところはもうなかなか提げれないし、けがもする。けがもあったそうです、２度ほど。それほど大きなけがじゃなかったそうですが、けががあったそうです。もう大変だと。ほかに聞いてみたら、あるところもあるしないところもあるし、これは市にお願いしてもなかなかしていただけないというのがありまして、これ、それでも、子どもたちが一生懸命バレーボールで頑張っておられる支柱を、けがをしてもお金がないからということでそのまま放置するのは、私はいかがなものかなと思いますよ。例えばラグビー場に何億もかかるお金はあるけど、バレーボールの支柱の一本が買えんというのは、どうもどう考えても私はおかしいと思っとりますんで、これ、早急に対応してあげてほしいと思います。
やはり一生懸命しとられる。でも、けががあるから、どうでも大人が行って、やはりそれを立てないけんというような状況だそうですんで、でも、全部じゃないですんで、あるところもある、それを使っておられるところもある、いろんな状況があると聞きました。だから、地元の負担金も出していただいたとか、それから、いろんな状況があると思います。それならそれで、そういう要求される方に、じゃあ、半額出しましょうとか、３分の１は助成しましょうとか、そういう話しかけはしてあげてほしいと思いますよ。そういうことで、できるなら。いや、でも、これはスポーツする子どもたちのためだから市がそろえますと。特に新しく体育館が改修されたところは全て新しくなっとります。だから、あるところとないところとある。これは私はおかしいと思う。じゃあ、その重たいのでけがしても、まあ、頑張んないなって我々は言うんですか。この辺りは誰が、教育長だね、特別は。ああ、そうですか。いい答弁をお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
主に小学校だと思いますが、小学校のバレーボールの支柱の規格等についてのお尋ねでございます。
これは、議員が御指摘のとおり、規格や数量というのが統一されていないというのが現状です。少し理由を御説明いたします。小・中学校で使用する体育備品は、学習指導要領に基づく授業でありますとか、部活動で使用するものは、学校ごとに必要に応じて購入しているということがございます。
それから、学校の体育館は社会体育でもお使いになられますので、学校教育以外で、例えば地区の体育行事であるとか、学校開放であるとか、スポーツ少年団等の活動のために必要なものは、それぞれの地域で工夫されて配置しておられますので、これも数量や規格というのは統一されてない状況にあります。
御指摘のあったバレーボールの支柱については、市内１３校のうち６校にアルミまたはカーボン製の軽い支柱が配置されています。このうち３校は、体育館を建て替えたときに併せて市が備品として準備しました。残りの３校は地域やＮＰＯが寄附を募ったり、助成金を活用して購入されているという非常にバランスが悪い状況になっております。
それで、議員から御指摘があったのは関金小学校だと思いますが、市内のバレーボールのスポーツ少年団が活動している小学校の中で、軽量の支柱がないのは関金小学校だけですので、何とかここにアルミ製、カーボン製はかなり倍ぐらい値段が高いので、せめてアルミ製の軽い支柱が配置できるように、財源どうするかを本当にちょっと工夫をしたいと思います。それで、地区公民館が今年度から
コミュニティーセンターになったということもあって、地域のスポーツ振興ということも役割としては担っていただきますので、地域ともよく相談しながら、全部市の財源でもなくても、地域に御協力を願うとか、何とか配置できる方法を考えたいと思います。
○１６番（福谷直美君） すばらしい答弁ですわ、ほんに。ありがとうございます。いやいや、でも、本当にそれでけがをするというような、それでそのスポーツが嫌いになるとか、子どもたちが、そんなことは我々の責任だと思いますよ。ですから、そこのところはやはり早急にしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
もう最後の１つです。保育園の統合です。
前回も質問をしたときには、市長は関係団体の許可がいただけないということでした。本当にそうであるなら、もうそろそろそこは諦めると言ったら、いつまでもそこにしがみついては、いつまでもできないと思います。市長はこの保育園の統合はすごく前向きでやりたいと言っていただきました。私も本当に一緒にいい保育園もつくりたいという思いで何回か質問させていただいて、本当にそこが駄目なら、ほかの場所にでも早急に私はお願いをしたいなと思っております。もうそろそろ、市長、そこは、なら、諦めてほかを探すとか、そういう答弁をいただいて、そしたら、職員も皆さんが、じゃあ、ほかにできるならという思いになりますよ。いつまでもこれは放置すべきじゃない。今日、私は市長の答弁をいただきたいと思います。いや、まだ交渉するんだと、交渉して、そこの今の場所の福光にするんだということであるなら、積極的に市長が関係団体のところに行って、頭を下げてでもお願いしてくださいよ。それができないんなら、場所変えましょうよ。この答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 福光地区での整備を予定していた保育園についての取組ですけれども、改めて、結論を出さないといけない時期だと思いますので、確認すべき手続を踏んだ上で、議員のおっしゃったことも含めて方向づけをしていきたいと思います。
○１６番（福谷直美君） やはり市長がこの保育園の統合をやりたいと、そこで若者定住も進めたい、そんな思いでしていただいたと思うんです。これがいつまでも足踏み、もう待てない。もう前の方向、前を向いてほしい。ですから、そこが駄目ならばほかにでも探すという、それはもうされるべきだと思いますよ。皆さんが待っておられます、どうなるんだと。もうやめちゃうのかとまでおっしゃる方もあるんですよ。ですから、もう市長はそこのところは、じゃあ、こうするんだと、ほかのを探すんだというような方向は出していただきたいと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４３分 散会...